韓国経済News

韓国は、11日から13日まで英国で行われた今年の主要7カ国首脳会議（G7サミット）に招かれたことにより、国際的地位と立場が目にみえて“格上げ”されることになった。問題は、その“格上げ”が、韓国にチャンスとリスクのどちらも与える負担の多い道だということだ。　韓国は、これまでは国際社会で米国が差し出した手を取り、後をついて行くだけだった。いまや米国は韓国を先頭に立て、いばらのやぶを除去し地雷原を先に通るよう催促できるようになった。今回のG7サミットと韓国の招待はそれを物語る。

今回のG7の共同声明は、天安門事件以後では中国を最も明確に狙ったもので、1975年にサミットが創設されてから中国に対する「最も包括的な批判」だと、「ウォールストリート・ジャーナル」がトロント大学G7研究グループのジョン・カーター所長の言葉を引用して報じた。G7は今回のサミットを機に、先進国の経済協議体から地政学的協議体に性格を強化した。浮上する中国に対抗する米国主導の西側のヘゲモニー秩序に対する擁護が、これからさらにG7の議題になるはずだ。

そもそもG7は、1975年に6カ国の先進国により創設された際には、当時のオイルショックやインフレなど資本主義経済の秩序の混乱に対処する経済協議体として発足した。ソ連崩壊後、ロシアが1997年に加入しG8として一時拡大されたり、2003年にG8+5形式で中国が招待されたのもその一環だ。しかし、2014年にクリミア半島を合併したロシアの追放、そして中国の本格的な浮上は、G7を西側主導の国際秩序の擁護体に押し進めた。

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トランプ政権が、G7に韓国、オーストラリア、インドを参加させG10や、南アフリカ共和国も加えG11に拡大しようとしたのは、激しくなる中国との対決において友軍を確保し協議体を大きくするためだった。G10構想が失敗に終わったのは、アジアで唯一の先進国の地位が弱まるかもしれないと考えた日本の反対のためだといわれているが、これは現象的な診断だ。むしろインドなどの対象国家の消極的な姿勢が大きかった。伝統的な非同盟国家であるインドは、G10に加担し選択肢を減らす必要はなかった。

しかしG7はその後、実質的にG7+2あるいはG7+3体制に再編されている。今回、韓国、オーストラリア、インド、南アフリカ共和国が招待された。なかでもオーストラリアはすでにG7の常数になっており、インドは自らの必要に応じて出入りするだろう。韓国は招待を受けた以上、インドのように出入りする立場になるのは難しい。大統領府のパク・スヒョン国民疎通首席は、韓国が2年連続で招かれたうえ、オーストラリアなどは議長国の英国から英連邦国家として招かれた点を挙げ、「韓国は事実上G8に位置づけられたのではないかという国際的な評価が出ている」とも述べた。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/40277.html



ハンギョレ新聞は、韓国は、11日から13日まで英国で行われ、今年の主要7カ国首脳会議（G7サミット）に招かれたことにより、国際的地位と立場が目にみえて“格上げ”されることになった。と報じている。別段格上げされたわけでは無い。　今回のＧ７首脳会議は招待国を含めて１０カ国の首脳が出席する対面外交であり、韓日米の首脳が集まるという象徴的な意味を持つ。このため当初はＧ７首脳会議を機に韓日米首脳会談が行われるという分析が多かった。韓日米首脳会談が実現すれば２０１７年９月以来およそ４年ぶりとなるが、現実は実施されていない。

今回の声明では、途上国の二酸化炭素排出量削減支援や温暖化対策として２０２５年までに年間１０００億ドルを拠出するという先進国の総額目標を確認し、各国の拠出増額を確約。しかし環境団体からは、依然として具体的な金額があいまいで、今年終盤に協議される世界全体の新たな二酸化炭素排出量削減目標の取り決めに悪影響を及ぼすとの見方が出ている。

また３０年までに生物多様性の損失カーブを食い止め、上向きに転じることも約束した。また来年にかけて低所得国向けに１０億回分の新型コロナウイルスワクチンを供給することに合意した。国連によるともっと多くのワクチンが必要で、Ｇ７はコロナ危機に十分対処しきれていないとの批判も出ている。　さらに声明では中国を名指しした上で、新疆ウイグル自治区の人権問題改善に取り組み、香港における高度な自治と自由を尊重するよう求めた。新型コロナウイルスの起源に関する全面的な調査の必要性も改めて訴えた。

また中国の影響力増大を抑えるため、巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する形の途上国のインフラ整備支援計画も提示。アフリカの鉄道やアジアの風力発電施設の建設を後押しすることなどを表明した。

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