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韓国経済研「韓国の政治と行政、先進国レベルに改善すれば経済効果上昇」

韓国は先進国と比較して「政治的な安定性」と「政府の効果性」が相対的に低く、経済成長にプラスになっていないという指摘があった。 韓国経済研究院は14日、「政治・社会・行政の不安定が1人あたりの国内総生産(GDP)成長率に及ぼす影響と示唆する点」の分析を通じて、このように明らかにした。

韓国経済研究院は政治・社会・行政的な不安定性が経済成長に及ぼす効果を推定するため、世界銀行の「政治的安定性指数」と「政府効果性指数」を活用して「政治・社会・行政不安定性指数」を算出した。国別に算出された「政治・社会・行政不安定性指数」を最近の5年間(2015-19年)で平均すると、韓国の経済協力開発機構(OECD)順位は34カ国のうち27番目だっった。

韓国経済研究院は、韓国の政治・社会・行政不安定水準(2015-19年平均)が大幅に改善される場合の1人あたりのGDP成長率上昇効果を測定した。シミュレーションの結果、韓国の政治・社会・行政不安定水準がG7トップ水準に安定する場合は1人あたりGDP成長率が0.5%ポイント、OECDトップ水準の場合には0.7%ポイント改善すると分析された。

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韓国経済研究院は「世界10位の経済力を保有する韓国の政治・社会・行政的不安定程度がOECD34カ国のうち27番目というのは、南北分断による基本的リスク要因を考慮しても問題がある」とし「これは地政学的リスク以外にもわが国の政治・社会的葛藤による不安定要因が少なからずあり、これを緩和する政府の効率性も高くないことを意味する」と説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c61416d6c75f828bae09a33f30403857ab8d3887

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今の韓国経済は、大手外資系企業株主還元が優先されるために、GDPが上昇し、GNIが上昇しても、自国民への見返りは無い。株主以外では、外資系企業社員の一部だけとなる。これでは就職激化が加速するだけでしかない。なので、韓国の政治と行政、先進国レベルに改善というが、そもそも外資系企業で維持する自国経済においての対応となる。

むしろ外資を自国に受け入れ、内需拡大が一番の方法とみる。現状では、外国人投資家に支えられる企業維持にであるから、さらに良い支え方へ向かうべきとなる。日韓貿易も同様。技術伝授や外資が受け入れやすい法人税への改善や規制緩和等。如何に内需を拡大するかがカギ。 まずは製造企業の受け入れやすい国にする事である。労使問題だけが先行しない国つくりは特に重要。

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[ 2021年06月16日 08:12 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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