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韓国を扱う日本メディアの態度には、常に「上から目線」があると痛感する。「上から目線」とは、道徳性と実力で優位な立場に立つ者が自分より劣った者に教えようとするような態度を意味する。「韓国は常に感情に流される国」「自分がした約束を守らない国」「支持率回復のために反日感情に依存する国」といった報道をあふれさせ、それからしばらく経てば、今度は外交的努力を通じて両国はそろそろ関係を回復すべきだとする社説での口出しが相次ぐ。

例はたやすく探せる。日本のリベラルを代表する朝日新聞は5日前の10日の社説で、英国のコーンウォールでの主要7カ国首脳会議(G7サミット)を利用して「たとえ短時間でも互いに向き合い、事態を打開する機運を模索」することを求め、保守を代表する読売新聞は9日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に「責任を持って日韓間の懸案に対応することが重要である」と述べた。

2018～2019年に展開された激しい対立以降、日本を見つめる文在寅政権の態度には少なからぬ変化が表れていると感じる。特に昨年9月の菅義偉首相の就任後は、関係回復に向けたすさまじい外交努力を続けている。昨年11月にはパク・チウォン国家情報院長を東京に送り、「東京五輪を平和五輪として開催しよう」とのメッセージを伝え、1月の年頭記者会見では、文大統領自ら、現在差し押さえ手続きが進められている日本企業の資産が「現金化されるのは望ましくない」と述べた。3・1節記念式での演説では再び「相手の立場に立って考える」精神を強調し「いつでも日本政府と向き合って対話する準備ができている」と和解を訴えている。

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それでも日本が態度を変えないため、両国の外交当局の「事前合意」により、12日に菅首相との「略式会談」に臨むことになった。7月23日に開かれる東京五輪の開会式に出席するので、これを機に冷え込んだ両国関係を解決しようとのメッセージを伝えるためだった。加藤勝信官房長官は14日、略式会談が行われなかったのは「時間の都合」のためだと説明したが、詭弁にすぎない。

匿名の外務省幹部の言葉を引用した15日の読売新聞の報道によると、日本も「『立ち話』程度なら可能」との立場を韓国に伝えており、慰安婦の話が出た場合に備えて「回答要領」を作成したという事実も確認できる。菅首相も文大統領が対話のために自分に二度も近づいてきたことを認めている。米国のジョー・バイデン大統領との初の電話会談のために午前0時47分に電話機の前で待機していた菅首相には、足りなかったのは「時間」ではなく相手に対する「誠意」ではなかったかと思う。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/40289.html



韓国メディアが一番理解しているはずだが…。そもそも条約無視や、自衛隊機へのレーダー照射等など、掲げればきりがないが、日本の敗戦を活用し続けた、反日政策を植え付けた韓国政府は、今頃都合よく行動したところで、日本政府は無視するだけとなる。勿論日本統治問題は大きいのは事実。原爆投下の３０％が実は朝鮮人と言う現実すら報じる事も無い。だが振り返れば常に日本は韓国を助ける立ち位置できた。がしかし、日本の敗戦と言う重みは十分に補っただろう。世代を超えてまでいがみ合う事では無い。

どちらにしても正しい歴史だと語ったところで、自己都合となる。平行線をたどるだけでしかない。なので外交力が重要となるが、常に韓国政府は日本を恨み、今なおその気持ちに変わりはないのでは、未来は見えてこないだろう。韓国政府が信用できる国にならない限りは無理である。外交とは信用・信頼の積み重ねでしかない。　

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