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中国との貿易摩擦から始まった米国のサプライチェーン強化・支援政策が韓国経済にチャンスになる可能性があるという分析があった。米国が主導する経済同盟に積極的に参加し、韓国が中国に代わる先端技術品目（ＡＴＰ）輸出国になるべきという指摘だ。

韓国経済研究院は１６日、報告書「バイデン政権の貿易政策と韓国の対応戦略」を発表した。これによると、米ホワイトハウスが出した「米サプライチェーン１００日評価報告書」には、グローバルサプライチェーン強化のために同盟国間の「大統領フォーラム」を創設しようという内容がある。韓国経済研究院は、米国と５０余りの同盟国の国内総生産（ＧＤＰ）合計が世界ＧＤＰの６５．８％（２０１９年基準）にのぼるだけに、韓国経済のために米国中心の経済同盟に積極的に参加すべきだと主張した。

韓国経済研究院のイ・テギュ選任研究委員は「米国は自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉で時間を消費するよりも、利害が一致する同盟国間の迅速な協議を通じて中国を牽制する方式を採択するだろう」とし「韓国も徐々に中国に対する貿易依存度を減らしていくべき」と述べた。 また、韓国経済研究院は米国が先端技術品目に分類される商品を輸入する過程で中国産製品をできる限り排除する可能性が高いとし、韓国が中国に代わる輸出国になるべきだと指摘した。このためには果敢な研究・開発（Ｒ＆Ｄ）投資が必須であり、税制支援など政府の積極的な政策を強調した。

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さらに、中国が生産する先端技術品目の相当部分は中国に進出した先端海外企業が占めているため、これら企業が中国を離れて新しい生産基地に韓国を選択するよう、労働の硬直性を解消し、各種規制を改善するなど、国内投資環境を画期的に変える必要があると主張した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/79181e76706ac10c66bf71f4535084db4a302196



最大の輸出先の中国は2017年・2018年と2年連続で14％台の伸びを記録しており、中国向け輸出の約3割を占める半導体が32.7％増と大幅に増加した。2018年の輸出を大きく牽引したのは半導体。半導体以外では、石油製品、石油化学製品（合成樹脂など）が輸出拡大への寄与が大きく、原油価格上昇に伴って上昇した輸出単価、そして韓国国内の生産拡大のおかげで2桁増を記録した。



2018年の輸入は前年比11.9％増。ほとんどの主要品目の輸入が増加している。 資源価格上昇に伴って、原油をはじめとする鉱物性燃料の輸入が33.3％増と2年連続で30％台の大幅な伸びを見せましたが、数量ベースでは2.7％の増加率にとどまった。精密機械は11.8％減少しており、これは韓国半導体メーカーによる前年の大幅な生産能力増強の反動で、半導体製造装置の輸入が減少したことが一因。

韓国貿易構図に対し、外交力対応ならば依存している国にさらに依存する政策をとるのか、米国・ベトナムへの輸出を増加させるための政治戦略をとるのかとなる。外資系企業であるから、大株主への配慮も必要だ。　問題は中国依存を下げた分を米国で補えるのかが問題で、その米国半導体の製造は中国であるから、何を米国に実施し、何を中国で実施するのか問題点を切り分けて対応せざる負えない。　韓国貿易は、日韓貿易の経常収支マイナス分を米国貿易で清算し、利益は韓中貿易となる。

また韓国内需拡大も考慮する必要があり、単に米国投資だけで対応すれば、米国には良いが自国利益は空振りに終わる。

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