韓国経済News

2021年6月15日、韓国・朝鮮ビズは「サムスン電子が今年1～3月期に世界のテレビ市場でトップになるも、収益性の悪化に悩んでいる」とし、その理由を伝えた。　米市場調査会社OMDIAによると、今年1～3月期におけるサムスン電子のテレビ出荷量は計1161万5000台で、昨年同期に比べ11．1％増加した。売上高は35％増の90億1240万ドル（約9920億4100万円）、市場シェア（売上高基準）は32．9％となり、世界のテレビ市場の今年1～3月期としては史上最高値を記録したという。

しかし、記事は「好調な売り上げとは異なり、テレビ向けのLCDパネルの価格が値上がりしていることから、収益性の悪化は避けられない」とし、「新型コロナウイルスの大流行により電子機器の需要が大きく増え、LCDパネルの価格が上昇した」「市場を掌握する中国のメーカー各社が、パネル価格を上げ始めた影響もある」としている。

サムスン電子は今年1～3月期、テレビのディスプレイの原材料であるパネルの買い付けに1兆8624億ウォン（約1833億6660万円）を要した。これは前年同期の1兆324億ウォン（約1016億4700万円）に比べ約80％増加した金額で、同期間の売り上げの上げ幅に比べ、原材料の買い付け価格は2倍以上に増えたという。サムスン電子は現在、台湾のAUOや中国のBOE、CSOTなどからテレビ向けパネルの供給を受けている。

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電子業界は、サムスン電子のディスプレイパネルの買い付け額が大幅に増えたことについて「中国の供給会社の割合を増やしたため」と分析しているという。系列会社であるサムスンディスプレイの代わりに、格安価格を打ち出した中国メーカーのパネルの比重を増やしたため、サムスンディスプレイは収益悪化によりLCDの生産量を縮小。すると中国メーカーはパネル価格を調節して価格交渉の優位に立ったという。
https://www.recordchina.co.jp/b878034-s25-c20-d0194.html



世界のテレビ市場では現在、世界競争を制したサムスン電子やLGといった韓国勢がトップに君臨しているが、中国TCLなどがコストパフォーマンスの高い製品を投入し、猛烈に追い上げている。テレビが、高度経済成長期には、憧れの電化製品として洗濯機、冷蔵庫と並んで「三種の神器」と呼ばれていたが、最近では、「テレビを見ない」という若い人も増えているようだが、テレビは、今でもポピュラーな家電の一つだ。

市場で売り上げシェア第1位は、20％超を占める韓国のサムスン電子だ。1969年に設立された。サムスングループの中核で、韓国では数少ないグローバル企業の一つ。「韓国経済はサムスン電子でもつ」とさえ言われる総合電機メーカーで、スマホや半導体にも強い。1970年代に、日本の大手電機・通信機器メーカーとの合弁事業で、発展の基盤を築いた。　最近では、マイクロLEDテレビや有機ELテレビに力を入れている。一方で、テレビ用の液晶パネルの生産については、中国メーカーなどとの競合が激化し、停止に追い込まれている。

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