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台湾・韓国・日本に集中する半導体サプライチェーンを「リスク要素」と見なした米ホワイトハウス

米ホワイトハウスは半導体など先端技術によるサプライチェーンが台湾、韓国、日本などアジアに集中している点について、「危険なリスク」という表現を使った。「半導体同盟」の強化を目指す米バイデン政権は米国内の半導体生産能力に依然懸念を抱いている格好だ。

日本経済新聞の英語版、日経アジアは15日、米政府の報告書を引用し、米国が台湾、日本、韓国の最先端半導体技術企業を中国と並んで国家安全保障に対する「危険なリスク」に分類したと伝えた。問題の報告書は「回復力があるサプライチェーン構築、米国の製造業活性化および幅広い成長促進」と題し、ホワイトハウスが今月8日に発表したもので、分量は250ページに達する。報告書は米国の主な産業サプライチェーンのどの部分が脆弱なのかを具体的に盛り込んだ。報告書が最も懸念を表明した産業群は半導体、バッテリー、製薬、鉱物などだ。

米国は先端技術の覇権を争う中国を最大のリスクに挙げた。しかし、伝統的な友好国である台湾、日本、韓国などもリスク要素として言及した。特にアジア各国に半導体の製造、素材の大半を依存していることに対する恐怖感もあらわにした。

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米国は台湾について、中国との不安な政治的関係をリスクに挙げた。報告書は「台湾で起きる些細な紛争や禁輸措置が米国の産業に大きな影響を与えかねず、サプライチェーン回復に長期的な影響を与える可能性がある」とした。実際に米国は台湾のファウンドリー(半導体受託生産)大手、台湾積体電路製造(TSMC)に半導体生産の大半を依存している。市場調査会社トレンドフォースによると、今年1-3月の世界のファウンドリー市場におけるシェアはTSMCが56%でトップだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/06/17/2021061780006.html

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コロナ禍が行政を中心とした異様なまでのデジタル化劣後を暴露し、企業へのサイバー攻撃もあって日本ではシステムへの関心が高まっている。だが世界の関心はむしろ製造業に回帰している。製造業を等閑(なおざり)視すれば、そのツケはあまりにも大きくなるだろう。世界的な製造業への関心回帰は(1)米中の覇権競争(2)コロナ禍によるグローバル・サプライチェーン(供給網)寸断の記憶(3)デジタル化の進展などによる輸出環境激変を背景としている。

関心は一様ではない。米国にはいわゆるラストベルトの雇用創出と半導体など戦略産業の国内回帰といった一石二鳥意図があり、欧州は環境原理主義を国際ルール設定力に転換して競争力確保を目指す。他方、アジアでは製造業輸出の競争力確保は伝統命題で、技術覇権を狙う中国も同様だ。半導体に米国が投じる補助金は2021年10月からの5会計年度で4兆2000億円、欧州連合(EU)も半導体の世界シェア2割を目指し、超微細工程を持つ半導体企業に投資金額の2―4割を補助する。

メモリー分野を制した韓国は先の文在寅大統領訪米で半導体やリチウム電池投資に4兆円余りの対米投資を約束したが、国内でも30年までに51兆円程度の非メモリー分野やファウンドリーへの累積事業投資を包括支援する「K-半導体戦略」が始動した。財に比べて国境の低い専門人材獲得競争は熾烈化している。専門人材の量・質で米中に劣る欧州や台湾、韓国では大学などを通じてその集中的育成に必死だ。 日韓間の半導体サプライチェーンは日本側の安全保障を理由とした輸出規制が韓国の国産化推進をあおった。包括支援が進むなら虎の子の日本の関連企業がさらに吸い寄せられる懸念もある。

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[ 2021年06月17日 08:57 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
やばくなった
米国資本の半導体メーカーが海外展開して空洞化。
やばくなったと気付いたのです。
もともと、半導体は米国の政治中心から遠い西海岸で、
半分白人、半分アジア系が起こした産業だから、
考え方がグローバルで米国にこだわりがない。

もうひとつ、
自動車用半導体の供給不足で気付いたのは、
米国は自動車用半導体が弱いこと。
世界のトップスリーは、
ルネサス 日本(旧日立製作所)
インフィニオン ドイツ(旧シーメンス)
NXP オランダ(旧フィリップス)

TI(テキサスインスツルメンツ)があるが、パツと
しない、逆にサムスンが買収を狙っている。
[ 2021/06/17 10:36 ] [ 編集 ]
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