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2021年6月2日に公表された2021年5月の消費者物価指数であるが、前年同月比で2.6％の上昇となった。4月の数値が2.3％の上昇であるので、2カ月連続の高めの上昇率となったわけである。 2020年の年間の消費者物価指数上昇率は前年比で0.5％の上昇、その前の年である2019年は0.4％の上昇にとどまるなど、このところ韓国にしては極めて低い物価上昇率にとどまったことを考えれば、ここ2カ月間の物価上昇率は高水準といえる。

ちなみに物価安定目標である消費者物価指数の上昇率2.0％を超えたのは、2018年9月以来であり、さらに2カ月連続で超えたのは2017年8月以来のことである。 ここで韓国の物価安定目標について説明しておこう。韓国は1998年にインフレターゲット制を導入した。これは消費者物価指数などの上昇率に目標を設定し、目標を達成するように金融政策を運用する制度である。 1998年は通貨危機後の為替暴落により物価上昇率が高まっていたことから、9±1％が目標とされたが、2001年以降は3年ごとに、おおむね3％の上下に幅を持たせ目標が設定されてきた。

2016～2018年の物価安定目標は2％で幅は設定されなかった。これは幅を示すと全体が目標値と受け取られ、韓国銀行(中央銀行)が適正な物価上昇率とする水準が適切に伝わらないことによる変更であった。2019年以降も物価安定目標は2％とされたが、これまでのように3年間といった期間は明示されなかった。これは以前より変更の必要が小さくなったからと説明されている。そして2021年も2％が物価安定目標となっている。

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物価安定目標は2％であるが、何を2％とするのであろうか。答えは、現在は「消費者物価指数」である。　「現在」はとしたのは、過去は消費者物価指数そのものではなかったからである。1998年から1999年は現在と同じ消費者物価指数が対象であった。しかし2000年から2006年までは、消費者物価コア指数に変更された。

消費者物価コア指数とは、基礎となる指標は消費者物価指数なのであるが、消費者物価指数から、農産物と石油類の価格変動の動きを除外した数値である。農産物の価格は天候に左右され、石油類の価格も産油国の事情などの要因により変動が大きい。　よって物価のトレンドを正確にみるため、これらの価格の動きを除いた消費者物価コア指数が一時期対象となった。もっとも、2007年には、農産物や石油類の価格変動も含めた消費者物価指数に対象が戻され、現在に至っている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/87db821a404d9d6ac692b2cabd44bf3186725479



中央日報は、韓国の統計庁が４日発表した消費者物価動向によると、４月の消費者物価指数は前年同月比２．３％上昇し、２０１７年８月（２．５％）以来、３年８カ月ぶりの高水準となった。農産物の不作と鳥インフルエンザのあおりを受けて農畜水産物の価格が２桁上昇し、原油価格の上昇が石油類、工業製品の価格を押し上げたと報じている。前年同月比の物価上昇率は１８年１１月の２．０％を最後に最近まで０～１％台で推移し、昨年５月にはマイナス０．３％を記録した。その後、農産物と原油価格の上昇が重なり、今年２月は１．１％、３月は１．５％、４月は２．３％と上昇幅が拡大している。

韓国の場合は消費者物価す数は上昇推移であり、今後の予想も同様。米国を中心に世界的にインフレ（物価上昇）の懸念が高まり始めており、アジア諸国の中でもインフレに対する警戒感が少しずつ顕在化している。韓国経済の状況を見ると、食料品を中心に物価上昇が少しずつ鮮明化している。　韓国の物価の推移はここへ来て、品目によって上昇ペースがやや急になっているが、ここで重要なポイントは、韓国経済における物価上昇が一時的か否か、今後の予想値としては上図の様に上昇を継続するとみる。

韓国銀行（中央銀行）は表向き、インフレのリスクは懸念すべき水準ではなく、物価上昇の兆しは一時的なものとの見解を示しているが、過去からの推移をみる限り、韓国でインフレが長引く可能性は排除できない。

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