韓国経済News

韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）は18日、ESG（環境・社会・企業統治）経営で高い評価を受けている日本企業の取り組みを紹介する報告書を公表し、「日本の事例を積極的に参考にする必要がある」と促した。

報告書は、日本の売上高上位100社のうち、ESGリスク管理を評価するMSCI　ESG格付けで最上位ランクのAAAを獲得しているソニー、富士通、伊藤忠商事、KDDI、住友化学の事例を取り上げた。　ソニーグループは企業倫理の管理が徹底しているという。ホットラインを24時間体制で運用し、必要な場合は調査した上で措置を取っている。富士通には独自の環境配慮技術の発展に向けた社内表彰制度がある。

伊藤忠商事は社員の健康管理に力を入れている。アクションプランを立てて測定可能な指標を通じ成果を点検するシステムを運用中だ。KDDIは情報セキュリティー対策を重視し専門の委員会を置いている。住友化学は炭素排出管理として再生可能エネルギー、水素関連の技術開発やエネルギー活用の効率化などに取り組んでいる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4eb3a97baffee4e9768e596f66b56f781559d24

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｢ESG投資｣は、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）を考慮した投資手法で、近年、欧米諸国を中心に伸び続けてきた。特に、巨額の資金を持ち、中長期的な視座に立って幅広い資産や証券に分散投資するユニバーサルオーナーは、短期的なリターンを求めるよりも、市場全体への影響に配慮し｢社会的責任を伴わない投資は行わない｣という考え方を強めている。日本でもここ3年でESG投資への関心は高まっているが、日本と欧米では企業や投資家の動きにずいぶん差がある..



投資家が動けば企業も動く。日本の各業界のリーディングカンパニーも次々に長期視点、長期志向で市場環境がどう変わっていくかを予測しながら、商品やビジネスモデルを考える経営にシフトしている。日本でも、90年代から環境や社会的責任に配慮する流れはあった。しかし、その流れは2008年のリーマンショックで下火に。ここが欧米と日本の取り組みの差につながった。企業でこれから中核を担う30代、40代は環境や人権には懐疑的な半面、DX（デジタル・トランスフォーメーション）には関心が高い傾向がある。しかし、世界的にはESGの実現手法としてDXを位置づけることのほうが一般的.。

ESGはビジネスチャンスの山であり、言い換えればESGに積極的に取り組んでいる企業こそ、長期にわたって利益を出し続けることができる企業といえる。そして、そうした企業に投資することは単なる社会貢献ではなく、長期的なリターンを得ることが可能。すでに日本においてもここ1〜2年の間にESG投資への流入額が大幅に増えている。

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