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韓国243カ所の地方自治体、173カ所が財政自立度30%未満

韓国の地方自治体の財政自立度が今年平均48.7%を記録した。1997年に韓国政府が関連する統計を公開し始めてから今回はじめて50%を下回った。地方自治体が自らの力で財政を維持するのは非常に難しいのが現状のようだ。

韓国行政安全部(省に相当)が18日に公表した「2021年地方自治体統合財政概要」によると、全国の地方自治体243カ所の財政自立度は平均で2019年は51.4%、昨年は50.4%だったが、今年は48.7%にまで下がったことがわかった。とりわけ独自の収入だけでは人件費さえ支払えない地方自治体が63カ所で、これは全体の4分の1(25.9%)に相当する。内訳は郡が51カ所、市が4カ所、自治区が8カ所となっていた。財政自立度が30%を下回る地方自治体は173カ所で、全体の71%に達した。

文在寅(ムン・ジェイン)政権は地方分権や地方財政の自立を国政の課題として強調してきたが、逆に財政自立度は低下しているということだ。一部自治体の場合、いわゆるバラマキ政策を乱発しているとの批判も出ている。財政自立度が最も低い慶尚北道奉化郡(6.7%)は地元に建設するマンションの一部を90億ウォン(約8億7000万円)で買い取り、これを職員に貸し出そうとしたところ、「特恵」として激しい批判を受けた。財政自立度が14.9%の慶尚南道固城郡は今年から毎月最大で7万ウォン(約6800円)の青少年手当を支給する。行政安全部の関係者は「社会福祉の強化とコロナ渦に対処するための補助金、地方交付税の支給により国費への依存度が高まっているため」とコメントした。

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「地域ごとの格差が大きい」との指摘も相次いでいる。首都圏よりもそれ以外の地域で財政自立度が低い傾向にあるからだ。ソウル市の財政自立度は78.9%で最も高い。基礎自治体の市、郡、区の間でもその格差は大きい、ソウル市江南区(70.6%)は大田市東区(11.5%)のほぼ7倍だ。郡単位では蔚山市蔚州郡が45.3%だが、慶尚北道奉化郡は6.7%で最も低かった。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/06/19/2021061980004.html

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昨年上半期(1~6月)の国の財政が過去最大の赤字を記録した。企画財政部によると、昨年上半期の総収入は、前年同期より20兆ウォン減少し、総支出は31兆ウォン増えて統合財政収支が90兆ウォンの赤字を記録した。統合財政収支から4大保障性基金を差し引いて実質的な財政状態を示す管理財政収支は、110兆5000億ウォンの赤字。二つ共に2011年に統計を取り始めてから最大となった。

上半期に財政赤字が急増したのは、景気低迷によって税収は減っているのに、新型コロナの災害支援金などで支出を増やした事が理由だ。上半期の赤字規模は、政府が年間財政管理目標値と見込んだ赤字額111兆5000億ウォンの99%にもなる。史上最悪の感染症に最長の梅雨まで重なり、金を使うところが徐々に増えたことで、国の財政管理に赤信号が灯った。

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[ 2021年06月19日 09:45 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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