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主要7カ国（G7）で唯一、中国が主導するシルクロード経済圏構想「一帯一路」に参加しているイタリアが参加を慎重に見直していく方針を示した。ドラギ首相は中国について「多国間のルールを守らない専制国家であり、民主主義国家と同じ世界観を共有していない」と断じた。

ロイター通信などによると、ドラギ首相の発言は13日、英国で開かれたG7首脳会議（サミット）閉幕後の記者会見で飛び出した。サミットでは中国への対応が主要議題の一つとなり、新疆や香港との関係で人権や基本的自由の尊重などを同国に求める共同宣言を採択した。ドラギ氏は「（中国とは）協力する必要があるが、共有できないもの、受け入れられないものについては率直に話し合わなければならない」とも話した。 イタリアは2019年3月、中国と「一帯一路」構想に関する覚書を締結。G7の中で覚書を交わした最初の国となった。イタリアとしてはインフラ分野などでビジネス協力を展開するほか、中国からの投資増を促し、景気回復の一助とすることなどを狙いだった。

覚書の中には、中国交通建設がジェノバ西リグリア港湾ネットワーク管理局や東アドリア港湾ネットワーク管理局と結んだ協定も含まれている。これにより、中国企業がイタリアの港湾事業に参画することとなった。 ジェノバ西リグリア港湾ネットワーク管理局との協定には、インフラ投資のプラットフォーム構築やジェノバ港とジェノバ市のインフラのレベルアップが、東アドリア港湾ネットワーク管理局との協定には、トリエステ港とモンファルコネ港の物流の改善などが盛り込まれている。

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イタリアは覚書締結前から、「一帯一路」構想に興味を示していた。17年5月に開催された第1回「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムには、ジェロンティーニ首相（当時）も参加した覚書締結の1カ月後の19年4月、イタリアのコンテ首相（当時）は北京で開かれた第2回「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムに出席し、中国の習近平国家主席と会談。この中でコンテ首相は「イタリアの一帯一路構想への態度は揺るぎなく、この構想は世界に大きなチャンスを与えるだろう」と述べていた。
https://www.recordchina.co.jp/b878120-s25-c100-d0059.html



「一帯」とは、中国西部から中央アジアを経由してヨーロッパへと続く「シルクロード経済ベルト」を指す。また、「一路」とは中国沿岸部から東南アジア、スリランカ、アラビア半島の沿岸部、アフリカ東岸を結ぶ「21世紀海上シルクロード」を指す。一帯一路とは、今後、数十年かけて、これらの地域に道路や港湾、発電所、パイプライン、通信設備などインフラ投資を皮切りとして、金融、製造、電子商取引、貿易、テクノロジーなど各種アウトバウンド投資を積極的に進め、当該経済圏における産業活性化および高度化を図っていくプログラムを言う。

実際にはシルクロード経済ベルトには新ユーラシア・ランドブリッジとよばれるロシアを経由するルート、中国から陸路で東南アジアを経由してパキスタンへ至るルート、中国から海路でインドシナ半島へ至るルートなど複数のルートが構想されているようだ。鉄道や港湾などインフラの整備を進めるのだが、途上国は中国の協力で自国の経済発展が促されると期待し、先進国は自国企業のプロジェクト参入を狙っていいる。だが中国の覇権主義だと懸念する声も出ており、各国間で温度差がある。

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