韓国経済 com

「テーパリング問題を議論するのかに対する議論があった」。１６日に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の口から結局「テーパリング」という単語が飛び出してきた。「コロナファイター」として立ち上がったＦＲＢがそろそろ「インフレファイター」という本来の役割に戻る支度をするというシグナルだ。

新型コロナウイルス勃発でＦＲＢは基準金利をあっという間にゼロ水準まで引き下げた。これでも足りず債券など資産を大規模に買い入れる方式で市場に直接ドルを放出さした。このように放出した資金規模を減らし（テーパリング）、金利引き上げ時期も前倒しできるとしてウインカーを点灯したのだ。 目を引くのは「議論するのかを議論した」という極めて慎重な表現だ。２０１３年に当時のバーナンキ議長がテーパリングに言及してすぐに広がった「緊縮発作」のトラウマのせいだろう。ここに米国の景気回復様相もやはり依然として不安定だ。だから石橋を叩きながら最大限慎重に方向転換を試みるだろうという話だ。

問題はすべてがＦＲＢの計画通りに進むだろうという保障はないということだ。前例がないほどに放出された資金、急速な日常回復が米国経済をどこに引っ張っていくのか予想するのが容易でない理由だ。今回ＦＲＢの緊縮タイムテーブルを前倒ししたのも２８年ぶりの最高値を記録した５月の消費者物価指数上昇率（５．０％）だった。

スポンサードリンク
世界経済の風向計が変わるたびに登場する韓国政府のおなじみのコメントも間違いなく出てくる。「韓国経済のファンダメンタルズは堅固だ」というものだ。過去最大の外貨準備高に米国と結んだ６００億ドルの通貨スワップなど、外国為替市場の「安全ベルト」も強調した。 だが外圧に弱い「信管」は別のところにあるというのが多くの専門家の懸念だ。いつの間にか国内総生産（ＧＤＰ）規模を超えた借金をした家計だ。特に心配なのは、今回はその最前線に３０代が立っているということだ。

金融研究院によると、３０代以下の青年層が受けた新規借入は２０１７年の全体の４２．４％から昨年７－９月期には５５．３％に大きく増えた。就職難で生計型借入が増えた上に不動産・株式・仮想通貨投資ブームまで起き、いわゆる「魂までかき集めた借入」に出た結果だ。最近政治市場を揺さぶっている３０代が貸付と資産市場でも主力として浮上しているのだ。 問題は過度な負債は例外なく危機を呼ぶということだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6857411757fd5523aac2a6b339abc7dab7d203d



韓国のデフォルトパターンは、韓国国内で投資バブル状況となり、破綻等から金融不安・企業倒産が増加を始めた時に、海外に資本が逃げ出すことによる。韓国国内の金融力が弱いために、外債に頼らざるを得ない事が、海外に逃げ出し安いという事。また総額が韓国の国力に比べて大きい事はさらに問題となる。

政府予算さえ外債に頼る韓国において最悪な事態は、外国人保有者が撤退し始めたらどうするかという局面にぶち当たった時となる。つまり今の状況に等しいのだが、現状は撤退分を、他の外国人の株買いや、自国民の株価絵に助けられている状況だが、この状況は長くは続かない。

そして次に起こりうるのは、韓国政府を動かす予算（外責・税収）が減少するほどにデフォルトに近づき、政府機能が停止する。これが一番悪い。この状況は特にアメリカで利上げされた時に起こりやすい。米国金利が上昇するというのは、大抵はアメリカ国内が好景気でFRBがインフレ懸念から金利を上げにかかるためだ。

一方で、良い状態の時に金利が上がれば、アメリカで投資すれば利払いが大きく儲かる。たとえ景気が利上げのせいで少々減速したとしても、強い経済力がGDPを押し上げる。儲けのチャンスはまだ残されている。あとはタイミングだけ。米国金利の上昇分による利回り期待がウォンの利回り期待より上回り、かつウォンとの為替リスクヘッジの負担増額よってウォンを保有する価値がなくなった時に、投資家は米国債にシフトし、同時に韓国政府から運用資金が失くなり、デフォルトを起こす。

---

関連記事 韓国造船海洋、ＬＮＧ船など６隻を８３７０億ウォンで受注（06/22） ６０億ユーロのチェコ原発受注競争…ライバルのロシア脱落、今後は韓米仏の外交戦（06/21） ＬＧ、「８３型オーレッドテレビ」を発売へ（06/21） 韓国型軽空母めぐり現代重工業と大宇造船のライバル激突、国内外の軍需企業が熱視線（06/21） 「＃クーパン不買」広がる消費者運動…韓国通販最大手トップの責任回避に怒り（06/21） 「金の宴」が幕下ろせば「負債の宴」…韓国経済の信管になった「３０代の借金」 「韓国が自動車で日本を越えた」と韓国メディア、インド市場でも初のシェア1位（06/20） 金利上昇で崩壊した日本の不動産バブル、韓国も追随か（06/19） 韓国経済団体　ソニーや富士通など日本のESG経営を参考に（06/19） 文大統領、ＩＬＯ総会で「所得主導成長」にまた言及（06/18） テレビ世界首位のサムスン電子、中国製液晶パネル価格上昇で収益性悪化（06/18）

---