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チェコ新規原発の受注戦が韓国・米国・フランスに絞られり、韓国企業の期待感が高まっている。特に韓国は米国・フランスと比べて最近も海外の原発を建設した経験があり、受注戦で優位という評価だ。

産業通商資源部によると、文勝ウク（ムン・スンウク）産業通商資源部長官と鄭載勲（チョン・ジェフン）韓国水力原子力（韓水原）社長は１８日（現地時間）、チェコのアンドレイ・バビッシュ首相に会い、本格的な原発受注活動を始めた。チェコ政府はドゥコバニとテムリンに２０４０年までに１０００メガワット級の原発１－２基を建設する計画だ。このうちドゥコバニ原発１基を来年までに発注する。事業費だけで６０億ユーロ（約７６６０億円）で、来年から２０２３年の間に入札で発注先を最終決定する計画だ。

もともと韓国がチェコ原発を受注する可能性は高くなかった。伝統的に東欧国家は大規模な借款を支援するロシアに原発建設を発注してきた。しかし４月にチェコ政府が安全保障を理由にロシアと中国を新規原発事業潜在供給国から排除し、状況が変わった。チェコをはじめとする東欧国家は原発のほか天然液化ガス（ＬＮＧ）でもロシアへの依存度が高く、こうした状況から抜け出すべきだという世論があった。さらに最近はロシアがチェコ電力公社の職員から入札核心情報を不法入手した事実が発覚し、反露情緒が強まったのが決定打となった。

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韓水原によると、早ければ今月中にチェコ政府は韓国と米国、フランスに入札資格審査に該当する安全保障評価質問書を発給する計画だ。実際、バビッシュ首相は文勝ウク長官と会った際、「韓国は安全保障のリスクがなく、中国・ロシアのチェコ原発事業参加に反対した野党も反対の意思を表明していないため、韓国の入札参加に問題はないだろう」と明らかにした。
https://japanese.joins.com/JArticle/279872?servcode=300§code=300



チェコ政府は、２０３６年にドコバニ原子力発電所で新規ユニットを完成させる方針を2019年11月に明らかにしている。同国は既存プラントの高経年化や脱炭素を踏まえ、原子力の新増設を計画していたが、完成時期の明示は初めて。併せて２２年までに発注先を決定し、２９年までに着工する見通しも示した。同年、同プロジェクトでは内陸型のドコバニ原子力（ＶＶＥＲ―４４０×４基、計１８７万キロワット）に１～２基のユニットを増設。資金調達交渉が難航していたが、チェコ電力公社（ＣＥＺ）は政府が債務保証を行うことで合意している。

」当時は、プラント受注については、三菱重工業とフランス電力（ＥＤＦ）の合弁会社・アトメア、米ウエスチングハウス（ＷＨ）、ロシア国営原子力・ロスアトム、中国広核集団（ＣＧＮ）、韓国水力原子力がそれぞれ関心を示していた。

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