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米中の狭間で「いいとこどり」を続ける韓国・文在寅政権が世界から孤立する日

6月13日、英コーンウォールで開催された主要7カ国首脳会議(G7サミット)が閉幕した。今回のG7のポイントは、強力な対中包囲網が出来上がったことだ。共同宣言に、新疆ウイグル自治区の人権問題や、台湾海峡の平和と安定などが盛り込まれたことはその象徴といえる。

今回のG7サミットには韓国も招かれた。その意味は慎重に考えるべきだ。特に、中長期的な経済への影響は軽視できないだろう。足許、韓国では車載半導体の不足が深刻だ。その一方で、米国は日台との連携を強化し、半導体など経済成長と安全保障にかかわる重要資材のサプライチェーンの再構築を重視しているとみられる。本来であれば、車載半導体の調達に加えて、ドル資金の確保など中長期的な経済の安定のために、韓国にとって米国などとの連携を重視する必要性は高まっていると考えられる。

しかし、依然として文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、安全保障を米国に依存する一方で、経済面では対中関係を重視、優先しているとみられる。韓国が米中のはざまで“いいとこどり”を続ける場合、世界経済の中で韓国経済が孤立するリスクは高まるだろう。足許、回復基調にある韓国経済ではあるが、中長期的な経済の展開は楽観できない。

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足許、世界的に半導体不足が深刻だ。それが韓国経済に与える影響は大きい。世界的な半導体不足の背景を確認すると、リーマンショック後、世界的にクラウドコンピュータやスマートフォンの利用が増えた。2015年ごろからはデータセンターへの投資が増加し、半導体需要が押し上げられた。

2018年に入ると米中対立が半導体の需給を逼迫し始めた。米国の制裁発動に備えて、中国の通信機器大手ファーウェイなどが世界最大のファウンドリーである台湾積体電路製造(TSMC)や韓国のサムスン電子への発注を増やし、在庫確保に動いた。その結果、いち早く最先端の回路線幅5ナノメートルの(ナノは10億分の1)生産技術を確立したTSMCの生産ラインを、米中のIT先端大手企業などが争奪し始めた。さらに、コロナ禍によって世界経済のデジタル化が加速した。
長文です。 詳細はこちら https://president.jp/articles/-/47097?page=1

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記事にある様に、韓国経済にとって、自動車は半導体に次ぐ主要輸出品目であり、雇用への影響も大きい。車載半導体の不足によって自動車生産の減少傾向が続くと、景気回復は遅れるだろう。労働組合の不満も増し、半導体不足によって現代自動車の業績が市場参加者の予想を下回り、電気自動車(EV)生産強化の取り組みに遅れが出る可能性もある。加えて重要なのが、中国の台頭に対応すべく、米国が日台などとの連携強化を重視している事だ。

文氏は、安全保障を米国に頼りつつ、経済面で中国を重視する考えを持ち続けている。近年、中国向けの輸出が韓国経済に与える影響は増している。足許、中国経済は回復している。経済面で対中関係を優先する文氏の姿勢は、短期的には韓国の景気回復を支えるだろう。 記事では、米中のはざまで立場を明確化できないのであれば、中長期的に韓国が世界経済から孤立するリスクは高まると締めくくっている。 がしかしこの状態が韓国の姿でしかない。

結局は米中の狭間で都合よく動き回るのが一番となる。韓国貿易の構造を変えるだけの政府外交力は無い。むしろ外資系企業における韓国離脱を埋めるべく、外資を国内に受け入れ、内需拡大を実施するしか方法は無い。外資系企業は株主の意思で行動が決まる。がしかし自国における雇用を含め、生活面を考慮すれば、自国における工場建設は不可欠。それには様々な規制を軟化する必要がある。これは政府の業務だ。 金のない国であり、外国人投資家頼みの国であるから、如何に外資利用するかが戦略となる。

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[ 2021年06月22日 08:01 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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