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スエズ運河のコンテナ船座礁、賠償めぐり当局と日本側で依然紛糾

2021年6月20日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、3月にスエズ運河で座礁した大型コンテナ船の賠償をめぐって、運河管理当局と船会社の間で解決の見通しが立っていないと報じた。

記事は、パナマ船籍の大型コンテナ船エバーギブン号が今年3月にスエズ運河に座礁して1週間にわたって動けなくなり、ユーラシア地域の海運に大きな支障と損害をもたらしたと紹介。スエズ運河当局と、同号を所有する正栄汽船との間で5月以降、法廷外にて和解に向けた交渉が行われてきたものの、賠償金額で折り合いがつかないままとなっており、スエズ運河沿岸のエジプト・イスマイリヤの裁判所で20日より審理が行われることになったと伝えている。

そして、賠償金額についてスエズ運河当局が当初の9億5000万米ドル(約1045億円)から、経済的な損失額、救援費用、国際的な水運に対する賠償を含めて5億5000万ドル(約600億円)まで引き下げたのに対し、正栄汽船側は2億ドルを主張していると説明。スエズ運河当局側は、同号の船長に技術的なミスがあったとしたほか「日本側が責任を運河側の船舶誘導担当者に押し付けている」と主張していることを紹介した。

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記事は、法廷が再度和解交渉を行ったり、同号を差し押さえるといった裁決を下す可能性があるとする一方、一部の情報では正栄汽船側が2億ドル(約220億円)を支払って同号を「自由の身」にした後、残りの賠償については規定の条項に基づき支払うとする可能性あるも伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/b878255-s25-c100-d0193.html

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エジプトのスエズ運河で3月に正栄汽船(愛媛県今治市)所有の大型コンテナ船「エバーギブン」が座礁した事故で、運河を管理するスエズ運河庁が船主らに求めている損害賠償額について、当初の9億1600万ドル(約996億円)から約6億ドル(約652億円)への減額を提示した。運河庁はこれまで、コンテナ船離礁作業などの費用や「(運河の)評判を損ねた」とする名目で賠償を要求していたが、反発する船主や事業者との交渉は難航。エジプト側は賠償金が支払われるまで船の航行を認めない決定を下し、船主側による異議申し立てもエジプトの裁判所に退けられた。

専門家は再発の恐れを指摘している。それは、コンテナ船の超大型化が急速に進んでいる背景がある。スエズ運河を通航する場合、運賃や保険料を上乗せする「スエズ割り増し」が必要になるとの見方も出始めている。日本政府は、これまでのところ、裁判で現地に差し押さえられている「エバーギブン」を早期に運航を再開できるよう求めただけで、それ以上の動きは見せていない。

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[ 2021年06月22日 08:14 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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