韓銀、400兆円 超の負債と資産過熱に「警告」…「ソウルの住宅価格、過大評価」
韓国銀行は、国内総生産(GDP)の2倍規模に膨れ上がった民間負債と、資産市場の過熱に強い懸念を示した。金融不均衡が深刻化すれば、最悪の場合成長率がマイナス0.8%を割り込み、住宅価格も大幅に下落しうるという。韓銀はまた、金利が引き上げられれば脆弱階層の延滞率も2.0ポイント上昇すると分析した。こうした韓銀の分析は、韓国はもちろん世界が金融引き締めへと転換する状況下で「借金をしてまで投資」などにこれ以上むやみに飛び込まないようにとの警告と解釈される。
韓銀は22日、「2021年6月金融安定報告書」を発表し、韓国の名目GDPに対する民間信用の割合は、今年第1四半期末現在で216.3%だったと明らかにした。名目GDPは第1四半期現在で1954兆ウォン(約190兆円)。民間信用は家計(民間融資、政府融資)と企業(民間融資、債券、政府融資)の負債を合計したもので、総額4225兆9000億ウォン(約411兆円)。家計信用は2045兆ウォン(約199兆円)で、GDPに対して104.7%。企業信用は2180兆9000億ウォン(約212兆円)で、GDPに対して111.6%だった。
多重債務、低所得、低信用者に当たる脆弱階層が家計融資を受けた人に占める割合は、昨年第4四半期末現在で6.4%だった。債務返済額が可処分所得に占める割合(DSR)が70%以上の「高DSR債務者」の割合は13.5%。低金利基調を受けて債務返済の負担が減ったほか、新型コロナウイルス対策の金融支援措置が実施されたことで、延滞率は脆弱債務者が6.4%、高DSR債務者が0.8%となっている。しかし今後、延滞率が大幅に上昇しうるというのが韓銀の判断だ。彼らは変動金利融資の保有比率が高く、金利引き上げの際には信用リスクを反映した加算金利が急速に上昇するためだ。韓銀の分析によると、金利上昇期に脆弱債務者は延滞率が2.0ポイント、高DSR債務者は0.3ポイント上がる。ここのところ韓銀は、年内の金利引き上げの可能性をほのめかしている。
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コロナ禍を克服するための低金利は、資産市場での危険な投資を助長するという副作用ももたらした。韓銀はこの日、資産価格の急激な上昇や過度な投資は金融不均衡を招いていると述べた。また「金融不均衡の累増で、実体経済の下方リスクがコロナ禍以降拡大している」と評価した。韓銀は、現在の金融不均衡の水準では、極端な場合(確率10%)、GDP成長率がマイナス0.75%(年率)以下に下落する危険があると分析した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/40356.html
昨年韓国の家計と企業が抱える負債の総額が、国の経済規模を表すGDP=国内総生産の2倍を超えた。韓国銀行は、昨年の4月から6月までの第2四半期で、家計と企業が抱える負債は、韓国の名目GDPの206.2%と、第1四半期の201%より5.2ポイント増え、統計を取り始めた1975年以来、最も高い水準と伝えている。 韓国銀行は、景気の減速により、家計の借金返済能力が低下している可能性が高いが、様々な金融支援により、信用リスクはまだ顕在化していないとする一方で、コロナ禍が長期化すれば、低所得層を中心に、借金を返済できない人が増える可能性があるとしている。
その一方で、日本のGDPはおよそ560兆円、GDPの2.4倍近くの借金を抱えていることになる。日本国債の96%は国内の証券会社や銀行、保険会社が保有している。また、個人向け国債といって個人でも国債を買うことが可能だが、ほとんどが金融機関に買われている。間接的に国民が国債を保有して、国にお金を貸しているようなものだ。 さらに日本の、政府の金融資産だけで614兆円(2019年3月末時点)。そして日本の対外純資産は2019年度末時点で364兆円と29年連続世界一。 日本には政府の資産や海外の資産以上に大きな資産がある。それは家計の金融資産。家計の金融資産とは一般家庭の現金や預金、債権や投資信託、株式、年金準備金といった資産の合計のことで、日本では1900兆円。
日本が財政破綻しない一番の理由は、国債がすべて円で発行されていることにある。 とはいえ、日本でも「老後は年金がもらえる」と思っている人がほとんどだと思うが、今後年金額がどうなるのか、いつから受け取れるのか分かりらない。もしかしたら想像以上に少なくなってしまう可能性もある。だが、日本は世界一の借金大国。多額の借金を解消していくためには、ドイツのように「あって当然」と思っている保障を見直し、いずれ国民も身を削る必要がでてくると考えるべき…。
韓銀は22日、「2021年6月金融安定報告書」を発表し、韓国の名目GDPに対する民間信用の割合は、今年第1四半期末現在で216.3%だったと明らかにした。名目GDPは第1四半期現在で1954兆ウォン(約190兆円)。民間信用は家計(民間融資、政府融資)と企業(民間融資、債券、政府融資)の負債を合計したもので、総額4225兆9000億ウォン(約411兆円)。家計信用は2045兆ウォン(約199兆円)で、GDPに対して104.7%。企業信用は2180兆9000億ウォン(約212兆円)で、GDPに対して111.6%だった。
多重債務、低所得、低信用者に当たる脆弱階層が家計融資を受けた人に占める割合は、昨年第4四半期末現在で6.4%だった。債務返済額が可処分所得に占める割合(DSR)が70%以上の「高DSR債務者」の割合は13.5%。低金利基調を受けて債務返済の負担が減ったほか、新型コロナウイルス対策の金融支援措置が実施されたことで、延滞率は脆弱債務者が6.4%、高DSR債務者が0.8%となっている。しかし今後、延滞率が大幅に上昇しうるというのが韓銀の判断だ。彼らは変動金利融資の保有比率が高く、金利引き上げの際には信用リスクを反映した加算金利が急速に上昇するためだ。韓銀の分析によると、金利上昇期に脆弱債務者は延滞率が2.0ポイント、高DSR債務者は0.3ポイント上がる。ここのところ韓銀は、年内の金利引き上げの可能性をほのめかしている。
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コロナ禍を克服するための低金利は、資産市場での危険な投資を助長するという副作用ももたらした。韓銀はこの日、資産価格の急激な上昇や過度な投資は金融不均衡を招いていると述べた。また「金融不均衡の累増で、実体経済の下方リスクがコロナ禍以降拡大している」と評価した。韓銀は、現在の金融不均衡の水準では、極端な場合(確率10%)、GDP成長率がマイナス0.75%(年率)以下に下落する危険があると分析した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/40356.html
昨年韓国の家計と企業が抱える負債の総額が、国の経済規模を表すGDP=国内総生産の2倍を超えた。韓国銀行は、昨年の4月から6月までの第2四半期で、家計と企業が抱える負債は、韓国の名目GDPの206.2%と、第1四半期の201%より5.2ポイント増え、統計を取り始めた1975年以来、最も高い水準と伝えている。 韓国銀行は、景気の減速により、家計の借金返済能力が低下している可能性が高いが、様々な金融支援により、信用リスクはまだ顕在化していないとする一方で、コロナ禍が長期化すれば、低所得層を中心に、借金を返済できない人が増える可能性があるとしている。
その一方で、日本のGDPはおよそ560兆円、GDPの2.4倍近くの借金を抱えていることになる。日本国債の96%は国内の証券会社や銀行、保険会社が保有している。また、個人向け国債といって個人でも国債を買うことが可能だが、ほとんどが金融機関に買われている。間接的に国民が国債を保有して、国にお金を貸しているようなものだ。 さらに日本の、政府の金融資産だけで614兆円(2019年3月末時点)。そして日本の対外純資産は2019年度末時点で364兆円と29年連続世界一。 日本には政府の資産や海外の資産以上に大きな資産がある。それは家計の金融資産。家計の金融資産とは一般家庭の現金や預金、債権や投資信託、株式、年金準備金といった資産の合計のことで、日本では1900兆円。
日本が財政破綻しない一番の理由は、国債がすべて円で発行されていることにある。 とはいえ、日本でも「老後は年金がもらえる」と思っている人がほとんどだと思うが、今後年金額がどうなるのか、いつから受け取れるのか分かりらない。もしかしたら想像以上に少なくなってしまう可能性もある。だが、日本は世界一の借金大国。多額の借金を解消していくためには、ドイツのように「あって当然」と思っている保障を見直し、いずれ国民も身を削る必要がでてくると考えるべき…。
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丸まる海外資本にもっていかれのではあるまい。