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米中ハイテク戦争が新たな局面に突入した。米連邦通信委員会（ＦＣＣ）が、安全保障上の脅威と見なす通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）など中国大手企業５社の製品の認証を禁じる提案を全会一致で採択。第５世代（５Ｇ）を含む通信網からの完全排除へ踏み出した。半導体生産のキープレーヤー、台湾の争奪戦も激化、「半導体有事」の懸念も高まっている。

排除の対象となったのは、ファーウェイのほか、通信機器の中興通訊（ＺＴＥ）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、無線機メーカーの海能達通信（ハイテラ）。　ＦＣＣは５社の過去の認証の取り消しも検討、５社の製品は米国で販売できなくなる可能性があり、中国製品を締め出す現行措置が強化される。　米国ではドナルド・トランプ前大統領が２０１９年５月に安全保障の脅威となる通信機器の使用を禁じる大統領令を発令したが、ジョー・バイデン大統領は今年５月、大統領令の期限を１年延長した。トランプ氏は２０年に中国企業３０社超への投資を禁止する大統領令を出したが、バイデン氏は今年６月、規制対象を５９社に拡大するなどトランプ路線を踏襲した。

元経産官僚で政策コンサルタントの宇佐美典也氏は「米国は通信のプラットフォームを中国に握られることを懸念している。中国企業にはそれぞれ共産党の支部があり、党員は指示が下れば法律より党則を重んじるため機密情報を抜かれるリスクもある」と解説する。

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特に半導体分野で重要なのが台湾勢だ。世界最大の半導体受託製造会社、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は集積回路（ＩＣ）の幅が５ナノメートル（ナノは１０億分の１）の製品の量産を実現しており、台湾勢は最先端半導体の生産で９割以上の世界シェアを握っている。現状で中国企業が可能なのは１４ナノメートル程度までだ。　ＴＳＭＣはファーウェイへの出荷を止めた一方で今年５月に米アリゾナ州に最先端の大型工場を建設すると発表。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のキャサリン・タイ代表と台湾の●（＝登におおざと）振中政務委員（無任所大臣に相当）は今月１０日、貿易協議を再開させる方向で合意した。
詳細はこちら　http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210623/for2106230001-n1.html


バイデン大統領と習近平国家主席はハイテク分野で激突

トランプ米政権は２０１９年、米政府機関が華為技術（ファーウェイ）など中国企業5社から製品を調達するのを禁じる措置を発効させている。米政権は5社の製品が中国政府のスパイ活動に悪用されることを懸念し、今後も段階的に締め出しの圧力を強める方針とした。各社は米国でロビー活動を展開し緩和を狙うが、米政権は強硬姿勢を崩しておらず、事業展開の先行きへの不安感も広がっている。

政府機関の調達から締め出される対象企業は、通信機器のファーウェイと中興通訊（ZTE）、監視カメラの杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、特定用途無線の海能達通信（ハイテラ）の5社。2018年8月に成立した国防権限法に基づく措置となる。　5社は業績への当面の影響は限定的とみていた。各社は米国で基地局や監視カメラの納入実績はあるが、売上高全体に占める比率は小さい。ZTEは「生産や経営活動はすべて正常で基本的に変化はない」としていた。ハイクビジョンも国防権限法で示されている政府機関との取引はないため「業務に影響を受けることはない」とした。

ただ、国防権限法では20年8月13日から5社の製品を使う企業も政府と取引できなくなると決まっており、米市場からの締め出しは一段と強まる見通し。中国製品を避ける動きがこれ以上広がるのを避けようと、各社は米政府や議会でのロビー活動に躍起になっていた。

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