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おかしな国はあっても特別な経済はない

2010年代中盤に金日成(キム・イルソン)大学経済学部出身の北朝鮮外務省官僚と会議で会った。30代の彼は英語が流ちょうで、担当分野の知識も豊富だった。会議後に市内観光のためバスに乗った際に彼の隣の席に座った。さまざまな話をして尋ねた。「経済学部で『需要と供給』について学びましたか」。何の話かわからないという表情で彼は首を横に振った。「それでは主に何を学びましたか」。彼が答えた。「主体思想に基づいたわが北朝鮮経済がどれだけ特別で、いかに多くの発展を成し遂げたのか学びました」。筆者にはこの言葉が経済に関して本当に必要な知識は全く学べなかったという告白のように聞こえた。

学問で南北間の水準差が最も大きい分野は経済学だろう。社会主義国で経済学は社会を分析する道具とみるより理念を擁護するプロパガンダに近い。経済学を学んでも経済をまともに理解するのは難しいという意味だ。統一後の旧東ドイツでは旧西ドイツ出身の経済学者需要が急増した。経済学という名前で社会主義理念を教えた旧東ドイツの大学教授を一気に整理し、旧西ドイツの経済学者に変えなければならなかったためだ。市場経済に移行したロシアも似た状況だった。資本主義に入ってからも依然としてマルクス経済学を教えたモスクワ国立大学の名声は落ちた。これに対し高等経済大学や新経済大学のように若いロシア人学者や外国人研究者を教授に採用した新生大学の競争力は上昇した。

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経済に対する無知が北朝鮮をさらに大きな危機に追いやっている。制裁前の北朝鮮経済は名ばかりの社会主義であり、実状は貿易と市場に絶対的に依存していた。原材料、機械装備、部品を輸入して工場稼動率を高めた。貿易で外貨を稼いで消費財も輸入するので市場が発展した。その上で貿易と市場が好循環した。これらのいずれも経済に対する政府の統制が減ったので可能だった。

ところが制裁と新型コロナで経済が厳しくなると、金正恩(キム・ジョンウン)は科学技術で自力更生するとして貿易と市場を固く締めつけている。防疫もひとつの理由だ。しかし科学技術がどうして短時間で発展できるだろうか。輸入遮断で壊れたサプライチェーンがどうして急に埋められるだろうか。逆行する政策のため住民の暮らしはさらに疲弊している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d9e832dcaeb27b9de47aa768dcedee428f25028

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現在の韓国経済は、自動車、航空、国内の小売り、観光など、多くの業種で業績が悪化している。韓国の景気停滞感は強い。そうした状況下、サムスン電子の半導体事業が韓国の経済を支えている状況が鮮明化している。ところが韓国経済崩壊と言いつつも、国家破綻はあっても経済崩壊を言われつつも生き延びている。 そもそも通貨危機で、大手企業は外資系企業となり、外国人投資家頼みの構図が企業崩壊を食い止めていると言える。

同時に韓国貿易において、日本企業とメガバンクが常に助けてきた経緯もあり、通貨危機対応が主となる政治を韓国に実施してきている。これは米国も同様。なので負債大国とはいえ、崩壊しそうでしない国ともいえる。為替や金利に左右される国であるから、二回の通貨危機を経験しているだけに、近年の米国対応は韓国を含め慎重が動きとなっている。 本来ならば昨年通貨危機周期に入っているわけで、米国の為替スワップと、日本企業の下支えやメガバンク融資は、大いに通貨危機対応に役立っただろう。

しかし外責に頼る国であるから、助ける国の対応が減少すれば、いつ国家破綻になっても不思議は無い経済状態ではある。半導体を含め、現在は仕事がある状態だ。税金投入には限界があるが、それでも仕事があるうちに内需拡大策を講じられれば、まだ延命は可能だ。

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[ 2021年06月25日 07:58 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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