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韓国・京畿道、税金滞納者1.2万人から計530億ウォン相当の仮想通貨差し押さえ

中国メディアの華爾街見聞は24日、「韓国が最近、仮想通貨保有者の税金滞納の摘発に力を入れている」と報じた。それによると、京畿道の当局者はこのほど、地方税の高額滞納者について調査し、約1万2000人から計530億ウォン(約51億8000万円)相当のビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨を差し押さえたことを明らかにした。単一の調査では過去最大規模となるという。

テレビショッピングの司会者として活動する人物は、地方所得税2000万ウォンを滞納していたが、仮想通貨5億ウォン相当を保有していた。住宅30軒のリース事業を手掛ける人物は、地方所得税3000万ウォンを滞納していたが、仮想通貨11億ウォン相当を保有していた。また、個人病院運営と商店街賃貸業をしている医師は、財産税(固定資産税)など1700万ウォンを滞納していたが、ビットコインなど28億ウォン相当を保有していたことが分かったという。

京畿道は、摘発された口座を差し押さえる措置を取った。高額滞納者に自主的な納付を促し、納付に応じない場合には、差し押さえた口座に対する追徴手続きを進める予定だという。
https://www.recordchina.co.jp/b878435-s25-c20-d0192.html

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政府系機関はこれまでに何度か、「韓国人の賭博中毒者比率は欧米の数倍」と警告してきた。だが、いま問題なのは、海外にサイトを置いた違法なネット賭博、あるいはカジノや公営ギャンブルではない。“株式賭博”。「投資」という言葉とは、およそ懸け離れた熱狂に支配されている。低所得層まで「借金してでも株だ」としている。

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しかし、借金して買ってももうかるような株がそうはあるはずがない。いずれ大破綻が来る。大規模な「徳政令」(=国庫による個人債務の買い上げ)が必至となる。そして、国家財政も大破綻へ…亡国への進撃が続きそうだ。 外国人投資家が離脱する反面、自国民に助けられた外資系企業。更にはビットコインと、負債返済のネタになる夢を求めて、投資する。もちろん一部の人材のみで、大半の自国民には利益は無い。大半は借金に借金が重なり負債が増加するだけとなる。

借金して株式投資をする低所得層が急増の背景には、住宅ローン返済以外での貸し付け金融の80%が日本の貸金業者となる。毎日の取り立てにノイローゼになるというが、一攫千金は夢でしかない。とはいえ、負債返済不可率は、判明しているだけで30%近い状態。すでに限界は超えている。

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[ 2021年06月26日 07:51 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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