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2021年6月23日、日本の華字メディア・日本華僑報網は「なぜ日本は一切の代償を惜しまず五輪を開催しようとしているのか」とする評論記事を掲載した。以下はその概要。

新型コロナの感染が続く中、日本政府の強い意志のもとで東京五輪・パラリンピックに向けた準備が進み、国際オリンピック委員会（IOC）も再三にわたり東京五輪を中止しない姿勢を表明してきた。しかし、日本の世論にはなおも安心安全な大会開催に対する疑念があふれている。それでも日本政府が大会開催に執着するのは、日本にとって3つの大きな政治的な意味を持つからだ。

まず、大会を利用して日本国内の政治改革を進めたい思惑がある。日本の歴代政権はこの30年、バブル崩壊以来の経済低迷から脱却すべくさまざまな改革プランを打ち出してきたものの、その大部分は既得権益層に阻まれて失敗に終わってきた。そして新型コロナの感染終息が見えず、多くの産業が大きなダメージを受けている。日本政府は、1964年の東京五輪で日本が高度経済成長の波に乗ったように、今回の大会に現状を打開するいちるの望みを託している。

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次に、大会を利用して大国としての日本を世界にアピールしたい狙いがある。安倍晋三前首相は日本を「正常な国家」とし、「力強い日本を取り戻す」ことを施政の目標として掲げてきた。新型コロナに打ちひしがれている厳しい状況の中、大会開催を実現することにより大国としての地位、役割を際立たせたいのだ。

さらに、与党・自民党は大会開催によって秋の総選挙での勝利を確実なものにしたいと考えている。日本は最大限の努力を払い、感染を抑え込んだ状況で大会の成功を保証しなければならないが、これに成功すれば秋の総選挙を控える自民党政権にとっては大きな追い風になる。今、菅内閣の支持率は最低水準にあり、五輪・パラリンピックの成功は間違いなく菅首相の再任可否に大きな影響を与えることになる。このように、大会の開催は日本の政治にとって重大な意味を持っている。
https://www.recordchina.co.jp/b878425-s25-c100-d0193.html



ＡＰ通信の記事に、五輪経済に詳しい大学教授の試算が載っていて、中止ならＩＯＣは放送権収入で約３５億～４０億ドル（約３８５０億～４４００億円）を失う可能性があり、保険で補えるのは４億～８億ドルにすぎない。見込んだ収入が減るのであって損失ではないが、ＩＯＣも必死だ。五輪は競技だけをやるのではなく、世界最大の外交の舞台となる。開会式に約１００人の各国首脳が出席する。国連やＧ２０の会議よりはるかに大きい。

これは主催国が招待する非公式な儀式で、五輪憲章にも開催都市契約にも書かれていない慣行に近いもの。それをＩＯＣも止めていない。やめろと言わない。表立って言わないが、（日本の首相が世界の首脳の中心に立って、何らかのメッセージを発信する千載一遇のチャンスでもある。だが、現段階では最悪の環境だ。国民の６割が中止を求める中でやるというのは、非常に罪深い。

ただ世界的な規模で見ると、日本はジレンマや怒りなど複雑な心境で迎えることになるがも、各国でかなり格差がある。米国はワクチン接種が相当進んだ状況でテレビを見て盛り上がる。他方でインドのように大変な国がある。そこが五輪としてどうなのか。世界の絆とか一体感とか言うなら、開催のタイミングが大事となる。喜べる国は良いが、そうでない国との格差か犠牲を生んでいるように感じる。

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