韓国経済News

韓国のホン・ナムギ（洪楠基）経済副首相兼企画財政部長官は25日、「全国民災難支援金支給に反対するのは、国民の税金を効率的に使えという国民から与えられた任務を遂行することだ」と述べた。

洪副首相は同日午前、国会企画財政委員会の会議に出席し「全国民災難支援金支給に反対する理由は何か」を尋ねるウ・ウォンシク民主党議員の質疑にこのように答えた。　洪副首相は「高所得層に災難支援金を支給する必要がないという立場は児童無償給食に反対する論理ではないか」という指摘には「無償給食と全国民支援金は同じ次元の話ではない」とし、「それならなぜ米国も所得が9万ドル以上の高所得層には支給しないのか」と反問した。

また新型コロナウイルスの状況で政府が十分な役割をしてきたと強調した。　洪副首相は「新型コロナを経験しながら、昨年4回の補正予算に続き、今年も2次補正予算を準じている」とし「政府ができる役割を最大限果たしたと思う」と述べた。

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さらに「国家が税金を集めて支援する時にはその効率性と必要性、状況などをすべて考慮して決定しなければならない」とし、「私が財政を引き受けている蔵番として財政を負担しているのではなく、私は国民の税金を最も効率的に使えというミッションも国民から与えられたもの」と述べた。　続けて「国民の税金を合理的かつ効率的に使おうとする努力をご了承願いたい」と付け加えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6207fafaeff59b86421eefabeb9011681420190c



韓国の国家予算における税収は減少を続けている。過半が外責であるから、既に税金は心もとない状態にある。効率的に使うというレベルにはない。海外から韓国への移住を実施し、税収を増加させないと国家破綻につながる状態と言える。なので外資系企業となる造船業や自動車企業へ補てんしているが、すでに限界を超えている。　高い税金をさらにアップしている韓国社会で、今年も2次補正予算を準じているが、政府負債を増加するだけでしかない。

そんな中、半導体戦略では、研究開発投資の税控除を最大50%に拡大▽設備投資のための特別資金支援▽化学物質を扱う際の規制緩和をするなどして、民間投資が円滑に進むよう支援するとした。「半導体特別法」を制定し、技術流出を防ぐため省庁間の協議体もつくるという。　半導体産業の人材を育てるため関連する大学の定員を拡大し、今後10年間で約3万6千人の人材を送り出す目標も掲げた。有望な人材が国外に流出するのを防ぐため、卓越した半導体製造の技術を持つ人に政府が「名人」の称号も与える。

韓国の半導体産業は、素材や部品、装置の多くを国外企業、特に日本企業に依存している。今回の戦略では、素材や部品、装置の企業に特化した工業団地をつくることを盛り込んだ。民間企業が今後10年間に行う510兆ウォン（約49兆円）超の投資を柱とした「K半導体戦略」を発表し、税金不足を補うとしているが、現実予想通りに進むかは不透明。

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