韓国経済News

米中対立が長期化する中で、「経済安全保障」という用語を目にすることが多くなった。かつて日本は米国の経済安保の標的にされ、日米半導体協定によって破竹の勢いだった我が国半導体産業は競争力を失っていった。今展開されている米対中攻撃は、標的は異なるものの同じ図式。さらに熾烈な「覇権争い」が絡むという。

経済安全保障という概念が生まれたのは、日米ハイテク摩擦が激化した1980年代とされる。この時代に、米国で日本の半導体への「依存問題」が俎上に上がった。現在の中国通信分野への「依存問題」と同じ構図である。80年代前半は米議会を中心とした反応だったが、 80年代後半以降は日米包括協議、日米構造協議などあの手この手で結果を追求する対応に移行した。

20世紀初めに英国から世界一の経済大国の座を奪い、「世界覇権国」として君臨してきた米国は、その座を死守するために、経済力で自国の60％以上に達した第二の経済国家を徹底的に叩いてきたという。最初の標的はドイツだったが、1次と2次の世界大戦で同国を退けた後、1960～70年代からの日本の経済復興力が標的となった。巨額の貿易黒字を背景に日本が世界最大の債権国家に躍り出、日本企業が米国の名門企業や有力施設を買収したのもこの時代である。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」が流行語となり、最大の機関投資家「日本の生命保険会社」が世界金融市場を席捲し「ザ・セイホ」として怖れられたのは記憶に新しい。

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90年代後半に、日本経済の停滞とともに米国の「日本への危機」意識は薄れたが、安全保障と経済をリンクさせる発想が定着。 2000年代以降には中国の台頭に対する「迅速な対応策」が検討された。米中経済安全保障検討委員会が2000年に設立され、外資規制が2007年に強化された。　中国経済は最近20年間に急拡大。2000年に日本の4分の1に過ぎなかった中国経済規模は2010年に日本を抜き今や3倍以上に急拡大。実態に近い購買力平価（PPP）方式によるGDPで2014年に米国を追い抜き、世界1位になった。
長文です。　詳細はこちら　https://www.recordchina.co.jp/b826433-s124-c20-d1124.html



「プロ経営者」と呼ばれる方の中には、有名な外資系企業のマネジメント経験者というブランドのついた方がいる。　外資系企業のトップのポジションにいた方はイメージも良く、英語を駆使することができ、事業オーナーの立場となる本国の親会社との折衝がうまく、当期の数字を作る技術に長けていることが多い。　ところが、着任中は数字を上げていたとしても、将来を見据えて組織を育てるという視点では、むしろ大きな負の遺産を残していることもあり、その後の処理や対応に優秀な人材のマンパワーを多大に投入して修復しなければならなくなった事例も見かける。

まして政府との協力関係強化が不可欠となった現在において、政府主導かと言うと、企業の生き残りをかけた戦いは単純ではない。如何に政府が戦略を立てたとしても、主力企業との連携が無ければ無理。残念ながら政府に企業と連携し戦略を立てるだけの能力者に欠けているのが現実。　政府にも企業との連携で協力的に行動できるプロが求められる時代となった。

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