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日本の市民団体、「DHC製品の撤去」求める5万筆の署名をコンビニ各社に提出

日本の市民たちが、在日コリアンを蔑む書き込みを掲載して物議をかもした化粧品会社大手のDHCの製品を消費者がよく利用するコンビニから撤去するよう求め、約5万人の署名を集めてコンビニ運営各社に提出した。

朝日新聞は「『DHCとの取引の停止をコンビニ各社に求める会』はオンライン署名サイトで、先月から署名を集め、今月23日時点で5万2353筆を集めた」とし、「24日にはセブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップの運営会社を回り、署名を提出した」と報じた。署名とともに提出した文書で、「差別行為を容認する企業(DHC)と取引を続けていくのは、企業姿勢や社会的責任を問われることになる」と批判した。さらに「(DHCは)消費者や被差別当事者などへの公式の見解は一切なく、この批判を真摯に受けとめている様子はまったく見られない」と指摘した。同団体はコンビニ運営会社4社の意見を聞いた後、対応を決めると話した。

コンビニの運営会社は取引中止については即答を避け、人権尊重など取引先と協力していくと日本のマスコミに立場を伝えた。セブンイレブンは「取引先に対しても、人種・民族・国籍の事由を理由とする不当な差別を助長するようなことがないよう求めている」とし、ファミリーマートは「ビジネスパートナーと協働して人権尊重を推進すべく努めている」と回答した。ローソンも「取引先に対し、人権に対する考え方をご理解いただけるよう対話を続けていく」との立場を示した。

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DHCの吉田嘉明会長は、昨年11月に続き今年4月と5月にも在日コリアンを嫌悪する書き込みを会社のホームページに相次いで掲載し、物議をかもした。主要取引先で日本最大手の流通会社「イオン」が同社に問題を提起したことを受け、今月1日、関連文書をすべて削除した。DHCはこの過程で消費者や在日コリアンの被害者などに特別な説明や公式謝罪などは行わなかった。日本最大手の流通会社で商品を販売できなくなれば、直接的な経済的打撃を受けるため、イオンにだけ「選択的謝罪」をしたという声もあがった。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/40393.html

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大手化粧品会社「DHC、ディー・エイチ・シー」の会長、吉田嘉明氏記名による同社「ヤケクソくじ」に関する文章が、在日コリアン等への極めて差別的な文言を含んでいるとして大きな物議をかもしたのが昨年12月だ。

吉田氏は、「矢野経済研究所の調査によると、サプリの売り上げ1位はサントリーとなっているが、DHCはそれに負けていない」等として自社製品の優秀性を喧伝している。ここまではよいが、ライバルであるサントリーを、「サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員コリアン系日本人です。そのためネットではチョントリーと揶揄されているようです。DHCは起用タレントを始め、すべてが純粋な日本人です」 と記述し、商品性能の優劣にまったく関係のない民族差異を持ち出して、在日コリアンを日本人の下位に置き、「よって純粋日本人を起用している自社は優秀である」と記述し、サントリー呪詛で締めくくった。

そもそも、サントリーのCM等に起用されいるタレントはほぼ全員コリアン系日本人である、という事実自体が存在しない。なぜDHCの吉田会長はこのようなあからさまな差別用語を用いてまで、サントリーを呪詛するのか。それは単に、DHCのライバル企業・サントリーへの商業的敵愾心が生んだ結果ではない。いかにも国家や民族、社会集団の中での「美」の価値観は多様である。だが、美を追求し、それを維持したいと考えるのは万国の男女にとって普遍的な価値観となる。

それを、卑しくも化粧品大手企業の会長が、人種によって優劣をつける、というこの差別文章には、普遍的価値観を提供する化粧品会社が最もやってはならない悪手を実行したと言わざるを得ない。

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[ 2021年06月28日 08:14 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(2)
これからは
DHC 買うことにします
[ 2021/06/28 10:40 ] [ 編集 ]
DHCしか買わなくなった。
[ 2021/06/28 18:21 ] [ 編集 ]
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