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文在寅の“大逆走”で、韓国経済を襲う「株価暴落、破産ラッシュ、倒産爆増」の血みどろ地獄…!

韓国銀行は、今年の韓国経済は4%以上の成長も可能であるとしている。また、国際通貨基金(IMF)によれば、韓国の昨年の名目国内総生産(GDP)の規模は19年の12位から10位に上がったという。昨年の順位上昇は、新型コロナの影響でブラジルとロシアが落ちたからであるが、韓国は2026年まで順調に成長し10位以内を維持する見通しである。

このように一見順調に見える韓国経済ではあるが、実体は危険と背中あわせのようである。それは、文在寅政権の経済運営と深くかかわっている。実際、韓国の自営業者の中には廃業寸前の崖っぷちに立たされた人が多い。 韓国の就業者の4人に一人が自営業者である。毎年80万人以上の個人事業者が国税庁に廃業届を出すそうである。特に、文在寅政権になってからの所得主導経済成長政策は自営業者に大きな衝撃を与えた。 さらに、いま韓国経済は不動産・株式などの資産バブルと膨大な額に膨らんだ家計債務という時限爆弾を抱えている。

金利が上昇するか、国内外に衝撃要因が生じれば、リスク要素が韓国経済に大打撃を与えかねないと韓国銀行は警告している。韓国銀行は「金融不均衡が拡大しており、適当な時期に政策金利を引き上げる必要がある」と繰り返し述べており、6月24日には「年内」という時期を初めて明言したばかりだ。

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現実として、目下の韓国では不動産価格は上昇を続け、株式も昨年当初から50%近く上昇している。これは明らかに資産バブルを示している。 それと同時に、韓銀は昨年150兆ウォン増加した家計債務(今年3月末現在1765兆ウォン)の負担を感じている。「資産価格があまりに急速かつ過度に上昇し、その過程で債務が同時に膨らめば、後日資産価格の下落が招く金融リスクはさらに高まる」と警戒している。韓銀の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁が年内の適切な時点での金利引き上げを警告したのもこのためである。
長文です。 詳細はこちら https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84587

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文在寅大統領は国際労働機関(ILO)の総会で、「韓国政府は長時間労働を改善し、最低賃金を果敢に引き上げ、所得主導成長を含む包容的成長を追求した」と自画自賛したが、所得主導成長を目指した最低賃金の急激な副作用によって雇用が減り、所得格差はむしろ広がっている。 所得主導云々よりは、内需拡大となる海外企業の受け入れを優先し雇用を拡大するべきだろう。

文氏の所得主導は政府傘下企業の活用でしかなく、結果税金が使われ、増税を加速する政策でしかない。国家予算ですら過半が外責となる韓国において、何を実施すべきかは、税金による雇用維持では限界があり、継続すれば、国家破綻を加速するだけでしかない。しっかりとした政策と無駄に厳しい規制だけの政治では問題だ。今一度韓国貿易において何を実施すべきかを見直す必要がある。実施すべきことは限られていると思うが…。

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[ 2021年06月29日 08:10 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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