韓国経済News

6月21日、韓国最大の財閥であるサムスングループの主業企業であるサムスン・ディスプレイにてストライキが発生したと報じられた。これまで、サムスングループはストライキと無縁といわれてきた。サムスングループは大きな曲がり角を迎えつつあるようだ。

朝鮮動乱の後、韓国政府は基本的にはサムスン電子や現代自動車など財閥系大手企業の輸出競争力を高め、発揮することによって成長を遂げてきた。特に、サムスン電子は韓国経済の成長の牽引役やエンジンと評されるほどの重要企業だ。サムスングループだけでなく、韓国経済にとっても、今回のストライキ発生の意味は重いだろう。

それに加えて、米国への上場を果たした通販大手のクーパンでは、創業者が海外事業への注力を重視し始めたようだ。韓国では、企業家が自由な発想を膨らませ、新しいモノ、サービスの創出やプロセスの改善などのイノベーションを目指すことが難しくなっているとの印象を持つ。その一因として、労働組合を主な支持基盤の一つとする文在寅（ムン・ジェイン）大統領の経済政策の影響は軽視できない。

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創業以来、サムスングループは“無労組経営の原則”を続けてきた。それは、サムスン電子をはじめとする傘下企業の成長に無視できない影響を与えた要因の一つと考えられる。　サムスングループの成長に大きな足跡を残したのが、李健煕（イ・ゴンヒ、故人）前サムスン電子会長の経営理念だった。1993年に同氏は、“妻と子供以外すべて変えよう”、のスローガンを打ちだした。その意味は、個々人が常に新しいことに取り組み成長を目指す、というものだ。

その理念のもと、サムスン電子は家電、ディスプレイ、スマートフォン、ファウンドリー（半導体の受託製造事業）など成長期待の高い先端分野に経営資源を迅速に再配分する事業戦略を実行し、組織全体の新陳代謝を高めた。その結果、財閥全体で業績が拡大し、従業員は相対的に高い給料を手に入れた。
長文です。　詳細はこちら　https://president.jp/articles/-/47331?page=1



記事では、現在、ジェヨン副会長は収監されており、財閥全体の利害調整は容易ではない。収監によって財閥の統率および指揮は停滞し、サムスン電子がファウンドリー事業を強化するなどして成長を目指すことができるか否かも見通しづらい。その状況下、一部の組合員が先行きを不安視し、ストライキが起きた可能性がある。創業家の求心力、統率力を軸に成長してきたサムスングループは大きな曲がり角を迎えつつあると伝えている。

サムスンとは言え外資系企業で大株主は米国であり、日本でもある。特に日本のメガバンクが融資し、今なお返済中となる。経営者が韓国人と言うだけで、経営の動きはすでに大株主の提案を含め、利益ある事業に特化するしかない。サムスンとはいえ製造企業である。開発中心と思われがちだが、製造企業である以上は、効率よく利益率を上げる事業に特化するという事でしかない。今のサムスンに特に重要なのは製造技術。

半導体製造に特化する以上、製造技術は、微細化製造技術、検査技術、歩留まり向上となり、品質保証が常に付きまとう。また薬品を使用する事から、その管理維持は不可欠。作業環境への投資も重要となる。工場管理に日本人を起用していたが、今では製造技術で活用する事も無くなり、日本の製造技術や品質及び製造管理伝授はなくなり、外部委託に頼ることが多々あり、ノウハウが残らないという問題もある。

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