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韓国政府、今年4.2%成長を見越し、内需拡大・社会的弱者への支援に政策集中

韓国政府が今年の経済成長率見通しを4.2%へと大幅に上方修正した。新型コロナワクチン接種の拡大や拡大財政政策で消費回復が期待される上、輸出も好調を示すなど、景気の持ち直しに拍車がかかっているという判断によるものだ。政府は、来年も景気回復が続き、3%成長が可能だと予想した。

政府は28日に発表した「2021年下半期経済政策方向」で、今年韓国の実質国内総生産(GDP)が4.2%成長するとの見通しを示した。民間消費や輸出、雇用など経済の核心軸が当初の予想より好転すると分析され、成長率見通しを昨年12月(3.2%)より1.0ポイントも上方修正した。これは国際通貨基金(IMF 3.6%)、韓国銀行(4.0%)、産業研究院(4.0%)などの予測より高いが、資本市場研究院(4.3%)やJPモルガン(4.6%)よりは低い水準だ。政府が今年の成長率見通しを達成した場合、2010年(マイナス6.8%)以降11年ぶりに4%以上の成長を成し遂げることになる。

政府はこのため、「内需拡大」と「社会的弱者への支援」に下半期の経済政策を重点を置くことにした。今年上半期の経済回復を輸出と製造業が引っ張ったとすれば、下半期には財政を通じて内需拡大と格差解消などを通じて「完全な経済回復」に向けた基礎を固める方針だ。

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具体的には第2次補正予算を通じて災害支援金やクレジットカードのキャッシュバック(共生消費支援金)、社会的弱者への支援などを進める。政府は今週中に第2次補正予算を発表し、災害支援金の対象と支給額を具体化する見通しだ。また新型コロナ被害が大きかった部門への支援のため、文化・芸術・公演・体育・外食分野に消費クーポンとバウチャーを追加発行する。特に、政府が下半期の「核心事業」として挙げたクレジットカードのキャッシュバックは、第2次補正予算に1兆ウォン(約980億円)規模で編成される予定だ。

コロナ禍による格差と不平等解消のための若者対策も目を引く。若者対象の求職促進手当て(6カ月間、月50万ウォン)の財産要件をこれまでの3億ウォンから(約2900万円)から4億ウォン(約3900万円)に緩和し、就業経験の有無を問わないことにした。若者優待請約通帳(マンション分譲の資格を得るために加入する通帳)も加入要件を年間所得3000万ウォン以下から3600万ウォン(約350万円)以下に緩和し、加入期間も2年延長する。無住宅の若者のための家賃20万ウォン(約1万9千円)無利子融資支援、軍将兵のための未来準備積金支援の拡大なども施行する計画だ。7月には資産形成支援のための所得水準別対策も発表される予定だ。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/40407.html

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記事では、政府はこのため、「内需拡大」と「社会的弱者への支援」に下半期の経済政策を重点を置くことにしたと掲載している。頭では理解している様だが、今の韓国にできる事は限られている。形だけ整えたところで、自国民への補てんは無理。大手企業となる外資系企業は韓国離脱し、残る中小企業が自国を支える比率が高まる。 産業が少ない韓国において、特化すべき事項が多く、大半が外資系企業に利益が配分されるために、内需拡大と語ったところで現実は難しい。

統計庁の経済総調査(2010年基準)によると、韓国の全産業で事業体数が335万5000に達し、1764万7000人が従事していることが分かった。このうち、製造業の従業者は19・4%(341万8000人)で最も多く、次に多いのが卸・小売業(261万8000人)だった。韓国の全産業の売上総額は4332兆2930億ウォン、営業利益360兆8130億ウォンで、平均営業利益率は8・3%に達する。

年間売上高1位の産業は製造業で、全産業の売上高の33・8%(1464兆3370億ウォン)を占めた。次いで、卸・小売業(18・9%、819兆8280億ウォン)、金融・保険業(17・2%、744兆1390億ウォン)、建設業(6・3%・271兆640億ウォン)の順。しかし、製造業と卸・小売業の営業利益率はそれぞれ11・3%、7・0%で、相対的に低かった。そして現在の製造業と卸・小売業の営業利益率は大きく低下しているはず。2010年時点との比較で全産業の売り上げはほぼ同じとみるが、中小企業群が全産業の売上高に寄与していた状態は大きく変化している。

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[ 2021年06月29日 08:51 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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