インド中産階級2億人の家に韓国家電が一つはある
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30日にソウル市内のホテルで開かれた「アジアリーダーシップカンファレンス(ALC)」では、韓国とインドの経済協力をテーマに3つのセッションが行われた。人口14億人を誇るインドは既に韓国にとって6位の輸出国であり、韓国はインドにとって7位の輸入国となるほど両国間の貿易は活発だ。両国の政治・経済専門家17人は「インドは魅力的な投資先だ」と口をそろえた。専門家はコロナ後の両国の包括的なビジネス協力からデジタル、グリーン成長などの分野での協力に至るまで具体的に意見交換した。
「ポストコロナ時代の両国の協力強化の道」と題するセッションに出席したインド工業連盟(CII)のサンジブ・バジャジ次期会長は「インドの家庭には韓国の電子製品が一つずつはあるほど、韓国の大企業がインドに多く進出している。インドは電子製品だけでなく、電気自動車(EV)、化学、食品、繊維分野でも韓国企業による新規投資を望んでいる」と述べた。HSBCインディアのヒテンドラ・デーブ暫定最高経営責任者(CEO)は「消費力を持つ中産階級の人口が最近数年間で急増し、2億人を超えた。インド投資に関心がある韓国企業を積極的に支援したい」と語った。
早期にインドに進出し、1万5000人以上を雇用している現代自動車のパク・ジョンテ・アジア中央アジア支援室長は「現代自動車は環境に配慮する戦略を推進するインド政府の政策に高い関心を抱いている。EV・ハイブリッド分野への投資を行っていく」と述べた。現代自はインド南部の工業都市チェンナイに工場を置き、年間50万台を販売している。
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専門家は「韓国大企業の製造業能力とインドのソフトウエア人材の能力が結び付けば、大きな相乗効果が生まれる」と指摘した。インド版シリコンバレーである南部ベンガルールにはサムスン電子の研究所がある。サムスンはそこでスマートフォン「ギャラクシー」のカメラをはじめ、重要技術を研究している。申鳳吉(シン・ボンギル)駐インド大使は「ベンガルールのサムスン電子研究所はCEOを含め、5000人いる研究員の大部分がインド人だ」とし、「多くの韓国企業はインド現地のIT人材を活用すべきだ」と述べた。
クラウド企業ベスピン・グローバルのイ・ハンジュ代表は「米中が互いの製品を利用しない時代に突入し、韓国とインドの役割が高まっている。インドのIT人材が開発したソフトウエアを全世界の韓国大企業の工場で使用すれば、大きな市場が生まれる」と予測した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/07/01/2021070180005.html

インドの家電市場は、2018/19 年度(18 年4月~19 年3月)の 7,640 億ルピー(約1兆 1,680 億円)から、24/25 年度に1兆 4,860 億ルピーへと拡大し、2倍の規模に達する。 主要家電の世帯普及率がエアコンで5%強、洗濯機が 12%などとまだまだ低いことから伸びしろは大きい事。モディ首相が推進する「Make in India」政策により、国内への製造拠点の誘致が推進されている事。可処分所得が増加している事。国民の購買意欲が高まっている事。電力と水が安定して供給されるようになっている事など、 様々な理由によりインドの耐久消費財市場は継続して成長すると期待され、2025年までに世界第5位になると予測されている。
2019年、インドの家電市場をけん引しているのは韓国のサムスンとLGの2社となる。 特にLGがインド市場に進出してから20年ほどが経っているが、常に変革する姿勢を持ち顧客を満足させてきたという。 LGの製品は「低価格高品質であること」。特に大型家電の場合、消費者にLGブランドを信頼してもらうために、耐用年数が長くなるように開発していると伝えた。また「アフターサービスの良さ」も指摘している。 インド人の平均収入の増加と、家電の普及率の低さからすると、インド家電市場は大きな可能性を秘めていると言えるだろう。
「ポストコロナ時代の両国の協力強化の道」と題するセッションに出席したインド工業連盟(CII)のサンジブ・バジャジ次期会長は「インドの家庭には韓国の電子製品が一つずつはあるほど、韓国の大企業がインドに多く進出している。インドは電子製品だけでなく、電気自動車(EV)、化学、食品、繊維分野でも韓国企業による新規投資を望んでいる」と述べた。HSBCインディアのヒテンドラ・デーブ暫定最高経営責任者(CEO)は「消費力を持つ中産階級の人口が最近数年間で急増し、2億人を超えた。インド投資に関心がある韓国企業を積極的に支援したい」と語った。
早期にインドに進出し、1万5000人以上を雇用している現代自動車のパク・ジョンテ・アジア中央アジア支援室長は「現代自動車は環境に配慮する戦略を推進するインド政府の政策に高い関心を抱いている。EV・ハイブリッド分野への投資を行っていく」と述べた。現代自はインド南部の工業都市チェンナイに工場を置き、年間50万台を販売している。
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クラウド企業ベスピン・グローバルのイ・ハンジュ代表は「米中が互いの製品を利用しない時代に突入し、韓国とインドの役割が高まっている。インドのIT人材が開発したソフトウエアを全世界の韓国大企業の工場で使用すれば、大きな市場が生まれる」と予測した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/07/01/2021070180005.html

インドの家電市場は、2018/19 年度(18 年4月~19 年3月)の 7,640 億ルピー(約1兆 1,680 億円)から、24/25 年度に1兆 4,860 億ルピーへと拡大し、2倍の規模に達する。 主要家電の世帯普及率がエアコンで5%強、洗濯機が 12%などとまだまだ低いことから伸びしろは大きい事。モディ首相が推進する「Make in India」政策により、国内への製造拠点の誘致が推進されている事。可処分所得が増加している事。国民の購買意欲が高まっている事。電力と水が安定して供給されるようになっている事など、 様々な理由によりインドの耐久消費財市場は継続して成長すると期待され、2025年までに世界第5位になると予測されている。
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