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東芝の経営問題、経産省の責任追及せよ 原発と防衛の「国策」と「民業」を分割するべき

6月26日に開催された東芝の株主総会で、会社側が提示した取締役選任議案が否決された。 今回の議案は、昨年の株主総会が適正に行われなかったとする第三者委員会の調査結果発表を受けて、直前になって、事前の候補者から2人を除外する異例のものであったが、取締役会議長の永山治氏(中外製薬名誉会長)の再任を含む点が注目された。多くの株主が永山氏による事態収束より前年の総会の不適性に対する引責をより強く求めた。

近年は、海外投資家だけでなく国内の機関投資家も議決権行使のアドバイス会社に従って、会社側の議案に反対することがある。今回の議決に大きな違和感はない。 事前に候補者を差し替えた時点で、会社側は調査結果を少なくとも一部受け入れて、不適切性を認めた。一方、本事案にあって海外の株主に働きかけたり、東芝に特定の株主に関する情報提供を行ったりした関与があったとされる経済産業省は、東芝のような国策上重要な会社の経営に関与することがあるのは当然だと半ば開き直っている。現時点で再調査の必要性はないとの態度だ。

東芝は、原子力発電への関与をはじめとして、防衛などの国策上重要な技術と事業分野を持つ会社だ。特に、原子力発電に関しては、おそらく米国の意向が重要で、一企業や日本政府の一存で止める選択肢はもともと実質的にないのだろう。

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一方、東芝は同時に株式を上場している民間会社だ。その企業統治は以前より、コーポレート・ガバナンス(企業統治)にあって先進的とされる委員会等設置会社だった。これは、形だけ整えても、関わる人間がダメだとうまく行かないことの好例といえる。 東芝が今回の不正に至った背景は、子会社による米国の原発事業での巨額損失、不正な会計操作による信用の喪失などを受けて、資本市場から資金を調達する際にいわゆるアクティビスト(会社経営に関与することにより利益を得ようとする投資家)から資金を調達したことにある。東芝経営陣および経産省の、アクティビスト株主から資金だけを頂戴して、意見は遠ざけようとするやり方には、いささか無理があった。
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/210630/ecn2106300006-n1.html

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今年4月、大手電気メーカーの東芝が、英投資ファンドから買収の提案を受けていることが明らかになった。買収額は約200億ドル(約2兆2000億円)に及ぶ。スキャンダルに揺れてきた東芝の車谷暢昭社長は、自身がかつて勤めた英CVCキャピタル・パートナーズから買収案を提示されていることを認め、「取締役会で議論する」と述べた。その後、東芝の株は、東京証券取引所での取引が一時停止された。

東芝は近年、不正会計や米原発子会社の巨額損失問題など、スキャンダルにまみれてきた。巨額の損失を穴埋めするため、利益を生んでいた半導体メモリー事業の売却に追い込まれた。東芝はかつて、日本の国際舞台での躍進を象徴する企業だった。しかしその後、経営の多角化を強いられた。2018年には半導体子会社を売却。昨年には「ダイナブック」で知られたパソコン事業を譲渡し、パソコン市場から撤退した。

海外の大株主らからは、経営の透明性を増し、企業統治を改善するよう圧力を受けてきた。

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[ 2021年07月01日 08:46 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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