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韓国、ここへきて「経済の見通し」が“超強気”になった「意外なカラクリ」

コロナ禍以前である2019年10~12月期の韓国のGDP(実質:2015年基準、季節調整済)は、468.8兆ウォンであったが、これがコロナ禍の影響が最も深刻であった2020年4~6月期には448.2億ウォンにまで低下した。2019年10~12月から4.4%低い水準である。 ただし、その後はGDPが増加し、2021年1~3月には、コロナ禍以前より0.4%高い水準である470.8兆ウォンにまで回復した。日本をはじめ先進国のGDPがコロナ禍以前の水準に戻っていないなか、韓国は順調に景気が回復しているといえる。

このようななか、主要な経済見通しでは韓国の2021年の成長率の予測が強気となっている。韓国で経済見通しといえば、韓国銀行と韓国開発研究院(KDI)の経済見通しが重要である。韓国銀行の経済見通しは、年に4回公表され、最新は2021年5月27日に出された「経済見通し(2021年5月)」である。他方、KDIの経済見通しは年に2回公表され、5月23日に出された「KDI経済見通し:2021年上半期」が最新である。韓国銀行とKDIが5月に公表した経済見通しに共通した点は、これまでのものより2021年の経済成長率の予測が相当程度強気になったことである。そこでどのような要因で、2021年の経済成長率の予測が強気になったのかみてみよう。

まず韓国銀行の経済見通しである。2021年5月の経済見通しにおいて予測された2021年の経済成長率は4.0%である。2021年2月の経済見通しでは、2021年の経済成長率は3.0%であると予測されていたので、この間、なんと1.0%も予測値が上方修正された。 ちなみにその前の2020年11月、2020年8月、2020年5月における2021年の経済成長率の予測値は、それぞれ、3.0%、2.8%、3.1%であり、3か月でこれほど急に経済成長率の予測値が修正されたことはない。

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2021年2月から5月の間に、2021年の経済成長率の予測値が1.0%も上方修正されたわけであるが、どの需要項目の予測値に変化が見られたため、このような急な上方修正になったのか検討しよう。 まず民間消費の増加率の予測値は2.0%から2.5%に高まった。2020年におけるGDPに占める民間消費の比率は46.2%なので、民間消費の寄与度は0.23%となった(すなわち、経済成長率の予測値を0.23%押し上げた)。

また設備投資は5.3%から7.5%へと2.2%の幅の上方修正となった。GDPに占める設備投資の比率は9.1%であるので、設備投資の寄与度は0.20%となる。なお建設投資は0.8%から1.3%への微増であり、GDPに占める比率も6.7%に過ぎない。よって寄与度は0.03%であり、成長率の予測値の上方修正にはほとんど寄与していない。
長文です。 詳細はこちら https://news.yahoo.co.jp/articles/7a391c721f93314a14014d5454d3f55097187098

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記事では、韓国でもワクチン接種が進み、コロナウィルス感染による経済の先行き不透明感が払拭されつつあることに加え、景気回復が進んだことで所得も安定してきたと報じている。 根本原因は解消されないが、現段階では仕事はあるという意味だろうか。とはいえ先行き不透明感が強いと考えるが…。

5月の見通しにおいては、世界全体での景気回復が期待され、非IT企業もIT企業同様、設備投資が進むとし、設備投資を積極的に行っていた業種は半導体などIT関連に限られていたが、これが産業全体に広がったことで、設備投資はより勢いを増すことになったとしている。だが税金投入による補てんもあるわけで、まだまだ中小企業の受注が改善されたわけでは無い。

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[ 2021年07月02日 10:15 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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