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東京オリンピックの開催による「五輪特需」を当て込んでいたのは韓国も例外ではない。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大という予期せぬ事態で開催は1年延期、未だ収束が見通せない中で今月開会されようとしている東京五輪に、韓国の一部業界関係者からは「特需が台無しだ」との恨み節も聞かれる。

韓国の航空会社は、これまでの五輪では開催期間中、増便や特別価格の航空券を販売するなどし、五輪特需を享受してきた。しかし、東京五輪に合わせた増便などは予定していない。それどころか、これまで感染状況を見ながら進めてきた国際線の運航再開は、ここに来て変異ウイルスのインド型（デルタ株）が拡大していることから、再び遠のいている。 聯合ニュースが27日に伝えたところによると、韓国の航空会社は変異ウイルスの拡大を受け、日本や中国、東南アジア路線の運航再開計画を事実上、保留としているという。

業界関係者は「国内の航空会社は国土交通部（部は日本の省に相当）に東南アジア路線の運航許可を申請したが、許可が出ても実際の運航は難しい」との見方を示した。 格安航空会社（LCC）のジンエアーは、現在、日本路線を不定期便として運航している。ティーウェイ航空も今月からインチョン（仁川）と成田、大阪、福岡を結ぶ便の運航を休止した。 一方、大手の大韓航空とアシアナ航空は今月も日本路線の運航を継続する。

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しかし、先月の韓国－日本線の利用客は8500人で、コロナ禍前の2019年5月（179万人）のわずか0.5%と依然、厳しい状況となっている。五輪が開幕する今月もほぼ同水準で推移するものとみられている。 韓国は東京と時差がなく、気候も似ており、距離的にも近いことから、本来、五輪出場各国の選手団の合宿地として最適なはずだった。多くの遠い国の選手団が、東京入りする前に隣国・韓国で仕上げのトレーニングを行うことを見込み、それに伴う大きな経済効果が期待されていた。しかし、コロナ禍によって、そのもくろみは外れた。

一方、2008年の北京五輪の際には、韓国は大きな五輪特需を得ている。中国の大気汚染と練習施設の不足を懸念した約40か国の代表チームが続々と韓国入りし、事前合宿を実施。 その盛況ぶりを伝える当時の中央日報の記事は「約4か国（約2500人）が平均して約10日間滞在する場合、地域により差はあるが、約65億ウォン（当時のレートで約6億8869万円）の外貨が使用されるものと推定されている。そこに観光、広報など間接的な経済価値を合わせると、莫大な効果が予想されている」と伝えている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/393cabd1abf60163feda350ce2384234357d1d75



五輪中止で損害が出た場合、責任を負うのは日本側だ。大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は「最近、そういうご質問が増えているが、考えたことはない。あるのかどうかも、見当がつかない」と述べている。五輪の開催都市契約に詳しい弁護士の松本泰介・早大スポーツ科学学術院准教授は、「組織委が賠償金を請求されることを、想定していないとは考えられない。当事者が合意して柔軟に解決することは可能。組織委は民間の団体だが、国や都の負担があるのなら、納税者を納得させる説明が必要」と指摘する。

松本准教授は「事前の取り決めがない限り、契約の文言通りにしなければ契約違反になるのが欧米の契約の原則。過失がなければ賠償金を支払うことにならない可能性がある国内の契約とは違う」と指摘する。そのため国際的なイベントでは、大震災のような不可抗力が理由の場合、契約を破棄できると明記するのが一般的だ。しかし五輪の場合は、IOCだけが不可抗力条項を行使し、損害などの責任から逃れられる内容になっている。

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