韓国経済News

2021年7月7日、韓国メディア・韓国経済は「現代自動車で働く20代の職員のうち、昨年離職した人の数が400人に達することが分かった」と伝えた。　現代自動車の今年の持続可能性報告書によると、昨年の韓国内の同社の離職率は4．42％だった。年初の職員数6万9703人のうち3081人が離職した。離職率は、2018年は3．62％、2019年は3．85％と年々増加傾向にあるという。

記事は報告書の「30歳未満の離職率が高い」点に注目している。人数としては400人ほどで、同社の30歳未満の職員7000人のうち400人が離職したとすると、離職率は5．7％に達するという。　若い職員が離職する理由として、業界は「年収の低さ」を挙げている。職員全体の平均年収は昨年基準で8800万ウォン（約850万円）に達しているが、20代の職員に関しては毎年年収が下がっている。原因は賞与の減少で、2012年に5カ月分に達していた賞与が昨年は1．5カ月分になった。こうした背景から、同社のMZ世代（1981～1995年生まれのミレニアル世代と1996～2012年生まれのZ世代）は事務・研究職の労働組合を新たに設立した。これまでの生産職中心の労働組合では事務・研究職の利益を守れないとの認識だという。

こうした状況の中で同社の労働組合は7日にストライキ賛否投票を行う。同社は今年の団体交渉で「基本給月5万ウォン引き上げ、賞与1カ月分＋300万ウォン、激励金200万ウォン」を労働組合に提示した。しかし労組側はこれを拒否し、ストライキの準備を始めていた。

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会社側は「新型コロナウイルスの影響による生産・販売不振の中で非常に高いレベルの引き上げ案を提示した」との立場を示しているが、ストライキ賛成率は高いと予想されている。生産職はもちろん事務・研究職も会社側の提案に「職員の努力を考えると合理的でない」として強い不満を示しているという。　記事は「ストライキは納車時期の延長につながり迷惑を被るのは消費者であるため、会社側は阻止するべく賞与を上げる可能性が高い」としている。
https://www.recordchina.co.jp/b879082-s25-c20-d0191.html



記事では、若い職員が離職する理由として、業界は「年収の低さ」を挙げている。職員全体の平均年収は昨年基準で8800万ウォン（約850万円）に達しているが、20代の職員に関しては毎年年収が下がっていると報じている。だが長年にわたり同じ会社に勤める事が少ない韓国人にとって、単に年収だけの問題ではないと言える。企業体質などから離職し、他国へ移る人材も多い。

独特の企業体質であるから、高い給料であっても長続きはしないのが韓国社会となる。苦労して入社しても離職する比率は今なお変わりはない。まして管理職となる部長クラスにおいても、クビであったり、職場移動であったり、多々あるのが現代クループの特徴でもある。もっともこれは韓国の財閥企業全体に言える事だが…。

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