韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  文大統領「2030年までにバッテリーでトップ国に」…税制など支援策発表

文大統領「2030年までにバッテリーでトップ国に」…税制など支援策発表

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は8日「グローバル・バッテリー市場はここ5年間で2倍に拡大し、2025年にはメモリー半導体市場を越える見通しだ」とし、「我々の目標は2030年までに『名実共にバッテリーのトップ国』になること」と述べた。文大統領は、研究開発投資の最大50%の税額控除などの企業に対するインセンティブを骨子とする「Kバッテリー発展戦略」を発表した。

文大統領はこの日、忠清北道梧倉(オチャン)にあるLGエナジーソリューションの工場を訪問し、「バッテリーは未来産業の中心へと急浮上している」とし、このような発展戦略を示した。LGエナジーソリューションは、バッテリーの世界シェアで1位(25.9%)の企業だ。文大統領は「世界のバッテリー市場の規模は、2030年には現在の8倍に達する3500億ドルとなる見通し」とし「非常に大きな機会であり、同時に挑戦」と強調した。さらに「カーボンニュートラル(炭素中立)の鍵もバッテリーだ。電気自動車をはじめとする未来の輸送手段の核となるバッテリー技術の発展は、韓国経済を先導型経済へと転換させる最重要の動力」と述べた。

政府がこの日発表した「Kバッテリー発展戦略」は、全固体などの次世代バッテリー商用化を支援する研究開発事業の推進▽官民合同の研究開発革新ファンドの造成▽バッテリー回収システムの構築などの使用済みバッテリー産業の育成などからなる。今年5月の「K半導体戦略」に続く、グローバル・サプライチェーンの確保競争に対応する2つ目の国家主要産業戦略だ。文大統領は先月28日の拡大経済長官会議において、半導体、バッテリー、ワクチンの3大分野を国家戦略技術に指定し、設備投資に対する税額控除を最大20%とするなど、支援を拡大することを決めている。

スポンサードリンク
文大統領は「米国と欧州諸国は、投資誘致にとどまらず自国バッテリー企業の育成に本腰を入れている。グローバル電気自動車メーカー各社は相次いでバッテリーの自社生産を宣言している」とし、こうした戦略の必要性に言及した。続いて「韓国は2011年に日本を抜いて小型バッテリーの世界シェアで1位となった。中・大型バッテリーでも中国と首位争いをしている」とし「我々の目標は明確だ。2030年までに『名実共にバッテリーのトップ国』となること」との決意を述べた。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/40506.html

2021-07-09-k002.jpg

文大統領は「バッテリーを半導体、ワクチンとともに国家戦略技術に指定し、R&D(研究開発)投資の最大50%、設備投資の最大20%まで控除する」とし、「また、1兆5000億ウォン(約1430億円)規模の優待金融支援プログラムも始める」と説明している。 また「安定的に主要原材料を確保するために鉱物資源の保有国と緊密に協力し、民間の海外鉱物開発事業に対する支援を増やす」とし、「素材・部品・装備(装置や設備)技術の海外依存や人材不足問題もしっかりと解決する」と表明した。

もっとも素材・部品・装備(装置や設備)技術の海外依存や人材不足問題もしっかりと解決するという意味合いは、本来ならば、日本依存度を高め、技術伝授を含め、韓国内への工場建設を促すほうが得だが、韓国政府の動きは自己都合であるから、そう単純ではない。どの国にすがっても、外交がしっかりできない様では、韓国民の先の見通しは暗い。

関連記事

[ 2021年07月09日 08:22 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp