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「ナイキ、資材値切って下請けいじめ」…韓国で中小企業が公正取引委に通報

世界的なスポーツ用品メーカー、ナイキ(Nike)が、韓国の中小企業(協力会社)に対し、数十年にわたり不当な取引を強要してきたとの主張が提起された。

韓国公正取引委員会と流通業界によると、釜山にある靴資材メーカー「ソクヨンテキスタイル」は今月6日、公正取引委の釜山地方事務所に不公正取引行為を通報した。通報対象は、米国ナイキ本社と、台湾の相手先ブランド名製造(OEM)企業、豊泰と宝成、韓国の取引代行企業プガンI&C、ビックコーポレーション、ビッコ、チャンポの7社。これらの企業が契約上の優位な地位を利用し、協力会社の利益を不当に侵害するなど、下請法(下請取引の公正化に関する法律)に違反したとの理由だ。

ソクヨンテキスタイルの関係者は「一般的には、われわれが生産した靴資材を台湾のOEM企業に送り、台湾企業がナイキブランドの靴を製造するという形態だが、ナイキの場合は、韓国の『取引代行企業』が靴資材を受け取って台湾に納品し、手数料を取るという異例の方式で取り引きをしていた」として「取引代行企業が『単価割引』を主張し、納品価格を値切った上、台湾の豊泰と宝成の責任で発生した資材の損失の費用も、われわれが代わりに負担させられるという被害を受けた」と主張した。

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ナイキは、直接的に韓国の協力会社と契約書を交わすのではなく、間に取引代行企業を挟む形で法的な義務事項などを逃れていたというわけだ。これは下請法に違反する行為だ。下請法の第20条によると、発注側の事業者は下請け取引に関して、迂回(うかい)的な手口で法の適用を逃れてはならないと規定されている。

ソクヨンテキスタイル側は、このような取引構造のせいで経済的な負担が大きくなったため、ナイキ・コリアなどに問題を提起したところ、取引を中断されたと主張した。 同社の関係者は「1994年からナイキに靴資材を納品しており、昨年時点で売上高の90%がナイキとの取引によるものだった」として「ナイキが海外の企業であることから、公正取引委がどの程度制裁を加えられるか分からないが、不公正行為に対する通報書類を提出するほかなかった」と話した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/07/08/2021070880267.html

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ナイキは、アメリカ合衆国・オレゴン州に本社を置くスニーカーやスポーツウェアなどスポーツ関連商品を扱う多国籍企業。設立は1968年。ニューヨーク証券取引所に上場。1971年6月18日、ナイキの象徴である「スウッシュ」がデザインされた最初のシューズが発売された。「スウッシュ」がギリシャ神話の勝利の女神である「Nike」が翼を広げたデザインに見えなくもないことから、社員の助言でシューズのブランド名を「Nike(ナイキ)」とし、社名もナイキに変更された。

創業当初はメキシコの工場で生産していたが、高品質なシューズを生産するために日商岩井の仲介によりオニツカタイガーの競合社である福岡県の日本ゴム(現・アサヒシューズ)の工場でトレーニングシューズを生産することになり、1972年より生産を開始した。ナイキは新興メーカーながら、1970年代より積極的な広告キャンペーンによりシェアを獲得していた。技術開発も盛んに行い、1978年にはソールに「エア」を搭載した「エアソール」を初めて使った「ナイキ テイルウインド」を発売する。2012年よりイギリスのリーボックに代わってNFLの公式アパレルとなった。現在においても、ナイキは運動靴のみならず多くのスポーツ製品を手がけている。

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[ 2021年07月09日 08:38 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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