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文政権が残した深い爪痕 無策で「沈没寸前」の韓国経済 「反日」イデオロギーに明け暮れ労働組合に肩入れ

「積弊清算」(=長い間に積もり重なった弊害・害悪を清算する)というイデオロギーに偏重した文在寅(ムン・ジェイン)政権は、韓国経済に深い爪痕を残すことになった。文大統領が「所得主導型経済成長」という素人まがいの政策を掲げ、最低賃金を2年間で強引に30%引き上げた結果、自営業者の経営が極端に圧迫され、コンビニの店長が自分の店をたたんで他の店でアルバイトを始める始末だ。当然、雇用は急減し、若年失業率は実質27%に達している。

一方で、不動産価格は狂騰しており、ソウルのマンション平均売買価格は2017年5月時点で6億708万ウォン(約5900万円)だったが、21年4月時点ではで11億1123万ウォン(約1億900万円)と2倍近くになった。 文政権は対策として「銀行貸し出し規制」などを行ったが、金持ちは現金で買えるため価格は下がらず、逆に貧富の差ばかりが拡大した。新型コロナウイルスの影響もあり、個人消費も低迷している。

最悪期を迎えた国内経済をかろうじて支えているのが「輸出」である。5月度の輸出は前年同期比で45・6%増加した。ただし、前年度はコロナの影響で輸出が半減しており、そのリバウンドとも言えるだろう。 韓国の輸出は、半導体と自動車だけで約30%を占めているが、いずれも先行きは極めて不透明である。5月度の半導体輸出は前年比約25%増えたが、増加分には米中半導体戦争に備えて、中国が在庫を増やしたための「仮需要」がかなり含まれている。

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世界の半導体供給網をめぐっては、日米台が急速に連携を強めている。米国の半導体大手「マイクロン・テクノロジー」は、日本が強みを持つ半導体製造設備・素材分野と協力して、次世代のDRAM(=半導体メモリの一種)を開発するという。半導体受託生産で世界最大手「台湾積体電路製造(TSMC)」も日米への投資を強化しており、この3カ国が組めば韓国のサムスンに勝ち目はない。 中国各地に工場を持ち、輸出の半分を中国に依存しているサムスンは米中半導体戦争で中国側につかざるを得ず、結果的に中国と「心中」することになるのではないだろうか。

韓国の自動車業界も、労働組合の過激な活動によって自滅への道を進んでいる。現代(ヒュンダイ)自動車の平均賃金は、すでにトヨタ自動車より30%高いが、生産性はトヨタの半分以下である。ルノーサムスンは生産を大幅縮小し、韓国GMは撤退を検討中だ。 韓国内には、自動運転や電気自動車(EV)に必要なAI(人工知能)技術の蓄積が乏しく、次世代の自動車を韓国企業が自ら開発・販売することは困難だろう。外国メーカーも賃金の高い韓国で生産するメリットはなく、このままでは自動車産業そのものが斜陽化せざるを得ない。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210710/for2107100001-n1.html

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一方内需拡大となると、韓国が “雇用率70%”を達成するためには、協力的・均衡的な労使関係、低い雇用負担および労働市場の柔軟性が整っていなければならない。韓国の民間シンクタンク“韓国経済研究院”が「人口5000万人・雇用率70%以上の国」である米国・日本・ドイツ・英国における雇用環境の特徴を分析した結果、5070国家の4か国は 韓国より「協力的・均衡的な労使関係」「低い雇用負担」「柔軟な労働市場を備えている」ことが明らかになったと伝えている。

韓国は 5070国家とは異なり「対立的・後進的な労使関係」により、企業たちが かなりの損失を抱えている。世界経済フォーラム(WEF)の労使協力ランキングをみると、5070国家の4か国は 調査対象141か国のうち 5位から33位の最上位圏にいる一方、韓国は130位の最下位圏にとどまっている。 さらに記事にある様に、コロナ感染による消費落ち込みや、反日の動きかと思えば寄り添ってみたりと、本来の外交的動きではない。

輸出好調と言ったところで、世界がコロナ感染で大低迷する状態での、半導体頼みとなる。また国内自動車販売を見ても無理な投資でしかない。ましてマンション価格は高騰するように仕向けている政治手法が、首を絞めている。

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[ 2021年07月11日 08:02 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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