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開幕を23日に控えた東京五輪は緊急事態宣言下での開催を余儀なくされることになった。五輪競技のうち1都3県と北海道、福島での開催分は無観客で行われるという。開閉会式を含め大半の競技が無観客という異例の大会となる。観客を入れることで多くの人が集まり、爆発的な感染につながるリスクを考慮したというが、やむを得ない決断だろう。

菅首相は7月8日の記者会見で、感染力の強いインド由来の「デルタ株」拡大を警戒したと緊急事態宣言の発令理由を説明した。国、都、組織委のトップらは、コロナ禍に伴う緊急事態宣言下での五輪の意義について、内外の人々が納得するよう説明を尽くすべきだ。同時に、大会を契機とした感染の広がりで、経済や暮らしに影響が及ばぬよう、遺漏のない対策を進めてほしい。

無観客が決まった1都3県と北海道では、今後、選手や大会関係者への対策に重点が置かれることになる。入国する選手については、空港のほか滞在先での連日の検査の実施や、行動範囲を限定して外部との接触を最小限にする「バブル方式」を採用している。ところがウガンダ選手団の入国では、陽性者が出た後の対応を巡り、ホストタウンの職員らが相次ぎ濃厚接触者となった。バブルに穴があるなら自治体の負担に考慮しつつ改めるべきだ。

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コロナ禍で無観客という未曽有の開催には、数々の難題が出てこよう。大会ボランティア、チケット購入者、宿泊施設、鉄道事業者など、振り回された人たちは相当数に上るという。問題なのは、そのボランティアや警備・輸送の体制も再構築を迫られ、運営が文字通りぶっつけ本番になることだ。五輪の新たなモデルを示すべく関係者は取り組んでほしい。パラリンピックには選手の健康管理をはじめとして、五輪とは異なる開催の難しさがある。五輪以上に入念な準備と対策が必要である。
https://www.recordchina.co.jp/b851933-s124-c100-d1124.html



東京オリンピックが緊急事態宣言下で無観客開催が決定した。足元では、東京都で新型コロナウィルスの感染が拡大していることからすれば、緊急事態宣言下での無観客開催方針は致し方ない判断だ。しかし、過去の緊急事態宣言発出に伴う経済損失に基づけば、有観客で開催しても、感染者が増大し、緊急事態宣言が延長されれば、逆に経済損失が拡大する可能性もある。

専門家は、無観客開催となった場合に最も注意しなければならないのは、観戦客のチケット収入や移動や飲食、宿泊にかかわる消費が失われることだろうと報じる。観戦客が失われれば900億円とされるチケット収入が失われる。加えて、観戦客を5割程度入れて開催した場合のGDP押上効果は+0.9兆円程度が見込まれていた。しかし、観戦客を入れないで東京五輪を開催した場合のGDP押上効果は+0.3兆円程度に縮小することになる。このため、無観客を前提とすれば、観客を5割入れた場合に比べてGDPが0.6兆円程度失われると試算されることになるとしている。

しかし今のコロナ感染状況を考慮すれば、人の動きは感染拡大を加速させるだけでしかない。わかっていながら、経済を両立させようとする。コロナ感染の恐ろしさを無視した動きに見える。感染させたのも人間であり、感染を止めるのも人間と考えれば、今後の行動は限られている。この状態を乗り切るのも人間である。感染を止める糸口がワクチン接種でしかないのならば、それを加速させ、全国民の接種を完了させる事が大優先となる。

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