韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国政治 >  国民の力は「小さな政府」主張するが、政府雇用はOECDワースト2

国民の力は「小さな政府」主張するが、政府雇用はOECDワースト2

野党「国民の力」が「統一部廃止」などを提起し「小さな政府」を主張する中、韓国の一般政府雇用は経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最下位の日本に次ぐワースト2であることが分かった。さらに、国内総生産(GDP)に対する政府支出や社会保障部門の支出は、他の加盟国に比べて大幅に少なかった。

OECDが最近発表した「一目で見る政府2021(Government at a glance 2021)」を11日に確認すると、韓国の一般政府雇用は総雇用の8.1%で、33の加盟国中で32位だった。一般政府には中央政府、自治体、非営利の公共機関などが含まれる。加盟国の平均は17.9%と韓国の2倍以上で、日本のみが5.9%で韓国より低かった。北欧のノルウェーが30.7%、スウェーデンが28.7%、デンマークが27.6%で最上位圏を占め、英国は16.0%、米国は14.9%で韓国より高かった。

韓国は、一般政府の管理者に女性が占める割合も低かった。高位職に占める女性の割合は8.6%で、中間管理者に占める女性の割合は25.7%だった。いずれも日本(4.2%、4.9%)以外の加盟国よりはるかに低い数値だった。ただし、2015年の6%台からは上昇していた。一方、若者の割合は、加盟国平均(19.0%)よりやや高い20.8%だった。

スポンサードリンク
政府の財政支出(2019年現在)も国内総生産(GDP)に対して33.9%と、加盟国平均の40.8%を大幅に下回っている。フランス(55.6%)、フィンランド(53.2%)、ベルギー(52.1%)、ノルウェー(51.5%)などが50%台を超え、上位圏だった。韓国より低い国は36の加盟国のうち、チリ(32.7%)、メキシコ(26.7%)、アイルランド(24.6%)の3カ国に過ぎなかった。特に、社会保障部門の支出は6.9%で、加盟国平均の13.3%の半分ほどに過ぎなかった。それより低かったのはチリ(5.9%)のみだった。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/40527.html

2021-07-12-k003.jpg

日本(2021年)の3月に発表された『パート・アルバイトの中で「実質的失業者」は、女性で103万人、男性で43万人と推計』(野村総合研究所、3月1日付)は実に興味深いデータだ。野村総合研究所の調査では、パート・アルバイトのうち、「シフトが5割以上減少」かつ「休業手当を受け取っていない」人を「実質的失業者」と定義し、調査結果および総務省の「労働力調査」を用いて推計を行っている。その結果は、2021年2月時点で全国の「実質的失業者」は女性で103.1万人、男性で43.4万人とした。

“日本の失業率の計算方法は、「完全失業者 ÷ 労働力人口 × 100」。分子の完全失業者は、仕事を探しているものの仕事に就くことのできない人のことを指す。分母の労働力人口には休業者も含まれる。ただし、これは給料・賃金の支払を受けている者、または受けることになっている者を指す。ここに注目して、野村研究所の調査は行われている。

日本の失業率で気になるのは休業者の数。アメリカのようにレイオフ(一時解雇)をすぐやれる国と違って、日本の完全失業者数値は低目に出るのはないかという事。第一生命経済研究所のエコノミスト星野卓也氏によれば、昨年4月の失業率(失業者 ÷ 労働力人口)の分子に休業者を加えた値は、同年3月の5.3%から11.4%に急上昇。日本の失業率データは経済環境の悪化を過小評価していると同氏は分析している。

さらに日本生産性本部は、日本の労働生産性が主要7カ国(G7)で最低との国際比較を公表している。労働生産性は1時間あたりの仕事で生み出す付加価値で示す。経済協力開発機構(OECD)のデータに基づき、2019年の日本では47.9㌦と試算した。米国(77㌦)の6割にとどまり、統計を遡れる1970年以降、日本はG7最下位が続いている。

関連記事

[ 2021年07月12日 08:47 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp