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EU発の国境炭素税迫る…韓国の輸出企業はパニック

欧州連合(EU)が2023年から年間90億ユーロ(約1兆1762億円)に達する国境炭素税を導入する案を調整している。欧州企業を保護して新型コロナウイルス克服に使った莫大な財政支出を埋め合わせるためだ。韓国企業が受け取る請求書だけで毎年1兆ウォン(約960億円)を超えるだろうという見通しが出ている。韓国政府も対策に乗り出した。

11日の欧州委員会によると、EUは気候変動解決に向けた立法パッケージ「Fit for 55」を14日に発表する。2030年にEUの平均炭素排出量を1990年より55%減らすことが目標だ。EUの炭素国境調整措置(CBAM)細部案も公開される。EU生産製品より炭素を多く排出すれば一定費用を払うようにする措置だ。

フィナンシャルタイムズが確保した草案によると、炭素排出低減措置に向け競争で遅れをとる恐れがある欧州企業を保護するのに国境炭素税が強力な手段になるだろうとEUは評価した。2023年から段階的に税金を拡大し、2030年ごろには毎年90億ユーロの税収を得る計画だ。追加税収の相当額は7500億ユーロに達する新型コロナウイルス経済回復基金の負債償還に使う。

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最初の賦課対象項目は鉄鋼、セメント、肥料製品だ。ロシア企業の打撃が大きいものとEUは分析した。各国政府は今回の措置が世界貿易機関(WTO)の規定に反しかねないとして反対している。イエレン米財務長官は9日の主要20カ国(G20)財務相会議で、貿易摩擦を避けるための国際調整を促した。韓国は炭素排出権制度を運営しているため例外を認めるべきというのが韓国政府の立場だ。洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官は10日にスナク英財務相と会い、「排出権取引制やエネルギー税など既存政策との整合性と重複の有無などを考慮する必要がある」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/280642?servcode=300§code=300

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EUの国境炭素税、鉄鋼・セメント・電力などが対象。欧州連合(EU)欧州委員会は7月14日に「国境炭素税」について提案を行う。 . 国境炭素税はEUよりも環境規制が緩い国からの輸入品に事実上の関税を課して公平な競争を確保する狙いがある。2026年から全面的に導入されるが、23年から「移行期間」を設ける可能性がある。素案は修正される場合もある。

国境炭素税の対象となるのは鉄鋼・アルミニウム・セメント・肥料・電力など。輸入業者は「デジタル証明書」を購入する必要がある。証明書1枚が二酸化炭素(CO2)排出量1トンに相当する。証明書の価格はEU排出権取引制度での排出枠の価格に連動する。欧州委は素案についてコメントを控えたが、この措置は世界貿易機関(WTO)のルールに完全に則っていると指摘。

輸入業者は毎年5月31日までに前年に欧州に輸入した商品について排出量を報告し、国境炭素税の徴収証明書を提出するよう求められる。提出を怠った場合には証明書の費用の3倍の罰金が科せられる。素案によると、既に排出量取引が行われている国に拠点を置く輸入業者は国境炭素税の減額を要求できる可能性がある。こうした国・地域には中国や米カリフォルニア州などが含まれる。

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[ 2021年07月12日 08:57 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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