韓国経済News

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の任期も１０カ月を切った。次期大統領の有力候補として、与党「共に民主党」所属、京畿道知事の李在明（イ・ジェミョン）氏と、前検事総長の尹錫悦（ユン・ソンヨル）氏の名前が挙がり、６月中旬の世論調査では支持率が拮抗（きっこう）している。

文氏にとって、「尹大統領」の誕生は悪夢である。文政権の強烈な圧力によって辞任に追い込まれた尹氏は、恨み重なる文氏の「旧悪」を徹底的に暴きたて、一族郎党をことごとく犯罪人として処断するに違いない。　罪状はいくらでもある。「検察改革」の名を借りた反政権派検事の人員整理や大量左遷は、「国を誤る重大な職権乱用行為」となる。　個人的にも、文氏は２０２０年４月に釜山近郊で農地を１０億ウォン（約９８００万円）で購入し、９カ月後に宅地に変更手続きをしており、脱法疑惑が持ち上がっている。さらに文氏の娘や親族による土地投機疑惑もくすぶったままだ。

韓国社会では、権力者が一族の面倒をみるのは当然であり、たたけばホコリがでるのが韓国の大統領である。汚職行為を追及されて自殺した盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は「大統領になって親戚が３倍に増えた」と嘆いていたという。　文氏は今、盧氏の二の舞になることを、心底恐れているはずだ。何としても政権の支持率を高めて、身内から後継大統領を出さねばならない。国内経済は文政権の失政に加えて、コロナ禍で惨憺（さんたん）たる状況にある。後は外交に活路を求める以外にない。

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そこで、文氏は５月にワシントンで開かれた米韓首脳会談を「最高の歴訪であり、最高の会談だった」とアピールしている。だが、その実態を見れば北朝鮮への一部制裁解除どころか、中国が嫌がる「台湾海峡の平和と安定の重要性」まで共同声明にうたわされた。コロナワクチンも韓国軍５５万人分しかもらえず、結局、ジョー・バイデン大統領に太刀打ちできなかったのだ。

さらに、６月１１日から、英コーンウォールで開催された先進７カ国（Ｇ７）首脳会議に招待客として勇躍出かけたが、Ｇ７メンバーの正式会議にも参加できなかった。エリザベス女王との面談にも加えてもらえず、日米との首脳会談も事実上拒否されて恥をかいて帰ってきた。与党の「共に民主党」でも、文氏から距離を置く議員が次第に増えている。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210712/for2107120001-n1.html



何だかんだと語っても、任をを全うする可能性が高まっているのは、何とも不思議としか言いようがない。個人的には任期全う後のほうが関心がある。日本との条約無視は、おそらくは裁判で問われるだろうし、不動産不正疑惑も問われることになる。ここで無罪とは言い難い状況だ。韓国大統領となると、最後は悲惨な末路となるだけに、文氏も同様と考えるべき。無理な反日政策はクビを占めるだけでしかない。

後に奈落の底に落ちても、大統領と言う椅子に座ったとたんに、自分だけ歴史に残ればよいという態度対応が招く結果でしかない。文氏もまた同様だろう。あるべき姿の政治。特に外交による他国信頼は重要だが、裏切り行為は後に自分に跳ね返る。

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