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1ドル=1150ウォン台に迫る、ウォン安どこまで

先週のソウル外国為替市場でウォン相場は9日終値で1ドル=1149.1ウォンまでウォン安が進んだ。9日には一時1150ウォンまで下がったりもした。投資家の間でリスク回避心理が強まったことが世界の金融市場でドル高となった原因に挙げられる。韓国で新型コロナウイルスの感染者が大幅に増えたこともドル高ウォン安をあおった。

12日には雰囲気が若干変わった。この日ソウル外為市場でウォン相場は前日より2.1ウォン上がり1ドル=1147ウォンで取引を終えた。だが専門家の間ではドル高ウォン安の大きな流れが変わったとみるには難しいという見方が優勢だ。下半期にウォンの価値を引き下げる恐れのある最初の変数としては新型コロナウイルスの国内大流行の可能性を挙げられる。中央災害安全対策本部によると新型コロナウイルスの新規感染者は6日連続で1000人を超えた。感染症拡散の恐怖が大きくなれば投資家の間でドルなど安全資産選好傾向が強まる可能性がある。

中国の動きも外為市場の重要な変数だ。中国の中央銀行である人民銀行は9日に15日から金融機関の預金準備率を0.5ポイント引き下げると明らかにした。銀行は預金の一定の割合(支払準備率)を中央銀行に義務的に預けなければならない。中央銀行が支払準備率を低くすれば銀行は貸付顧客にさらに多くの資金を貸すことができる。今回の中国の支払準備率引き下げで金融市場には1兆元(約17兆円)が追加で放出されるものと専門家らは試算した。

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中国が金融緩和を決めるとアジアの主要証券市場は歓迎した。12日の韓国総合株価指数(KOSPI)は前日より0.89%上がった3246.47で取引を終えた。日本の日経平均は2.25%、香港のハンセン指数は0.62%上昇した。米中央銀行の米連邦準備制度理事会(FRB)の動向も外為市場に及ぼす影響が大きい。FRBの中ではインフレ(物価上昇)を考慮してテーパリング(資産買い入れ縮小)を議論すべきという声が出ている。いつかFRBが緊縮に向かって通貨政策の方向を変えればドル高をあおる要因として作用する。米労働省が13日に発表する先月消費者物価上昇率に内外の専門家が注目する理由だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/280689?servcode=300§code=310

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韓国のデフォルトのパターンは、韓国国内で投資バブルに似た状況になり、その破綻などから金融不安・企業倒産などが増え始めた時に、海外に資本が逃げ出すことで起きた。そして韓国国内の金融力が弱いために、いきおい外債に頼らざるを得なくなり、この分が特に簡単に海外に逃げ出し安く、また総額が韓国の国力に比べて大きいということが問題だった。特にアメリカで利上げされた時に起こりやすい。米国金利が上昇し、大抵はアメリカ国内が好景気でFRBがインフレ懸念から金利を上げにかかる。

米国内民間企業には投資家からの資本流入があり、これが米国経済の下支えとなる資金元にもなる。失速の心配が少なくり、FRBが更なる利上げに踏み切れば、その分だけ利払いも増える。米国金利の上昇分による利回り期待がウォンの利回り期待より上回り、かつウォンとの為替リスクヘッジの負担増額よってウォンを保有する価値がなくなる。この段階で投資家は米国債にシフトし、同時に韓国政府から運用資金が失くなり、デフォルトとなる。これがアジア通貨危機の時、韓国に起きたことだ。

次のデフォルトが待ち構える韓国ともいえるわけで、注意が必要だ。外債もしくは外国人保有の場合、もしも韓国経済が失速するか、或いは韓国国内に多額の債務があり、韓国の経済に不安があれば、FRBが金利を上げれば、そちらに資金を振り向けたいという思惑から韓国国債を売却し始めた時、金利は上がるし資本は抜かれるという致命的な状態に陥るが、そうならないことを祈る。

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[ 2021年07月13日 09:28 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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