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23日に予定された東京五輪開会式に合わせて文在寅(ムン・ジェイン)大統領が訪日する問題をめぐり、韓日外交当局間の熾烈な駆け引きが続いている。一見、1年7カ月ぶりに開かれる韓日首脳会談を「15分程度の略式会談」にするか、「1時間程度の正式会談」にするかという会談の形式をめぐる対立のように見えるかもしれない。しかし、その裏には強制動員被害者への賠償問題、日本軍「慰安婦」被害者に対する賠償問題など、長年の懸案に対する見解の隔たりが依然として埋まらない厳しい現実がある。

英国のコーンウォールで先月12～13日に開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）での日韓両国首脳の「略式会談」が流れた後、両国の外交当局は文大統領の東京五輪開会式への出席に向け、水面下の交渉を続けてきた。秘密裏に続いた訪日関連協議を先に公式化したのは韓国だった。パク・スヒョン大統領府国民疎通首席秘書官は7日、「文化放送」（MBC）の朝のラジオ番組に出演し「韓日間首脳会談の開催を望んでおり、その結果、韓日間の懸案による対立が解消される成果もあればと思う」とし、「そろそろ日本政府がこれに関する何らかの答えを示してほしいと思っている」と述べた。

すると、菅義偉首相は翌日の記者会見で、両国間の懸案に対し「韓国側に適切な対応を強く求めていく」という立場を強調しながらも、「（文大統領が）訪日される場合は、外交上、丁寧に対応することは当然のことだ」と答えた。この答弁で文大統領と菅首相の会談自体は事実上確定したかのようにみえた。菅首相の立場としては、G7サミットで文大統領の会談要請を拒否したのに続き、自国で開かれる宴に出席するという隣国首脳の要請を再びはねのける名分はなかったものとみられる。

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しかし、会談の開催が決まった直後から、その形式をめぐる論議が始まった。日本経済新聞は11日付の1面で、文大統領が23日の東京五輪開会式に出席するのに合わせて「会談する方針」だと報じたが、共同通信は同日、「韓国は本格的な首脳会談開催を期待」しているが、菅首相は「元慰安婦と元徴用工をめぐる賠償問題で韓国が妥協しない姿勢を見せている」とし、文大統領を“特別待遇”しない方針を6月末に決めたと報道した。

同通信はまた、首相官邸関係者の話として「文大統領を含め、1人当たりの（会談時間は）原則15分程度になるだろう」と報じた。菅首相が文大統領をほかの要人たちと同様に扱い、事実上“招待客の一人”にしたい思惑をうかがわせたということだ。日本がこのような挑発的な内容を公開したのは、水面下の交渉過程で韓国政府が強制動員と慰安婦判決など両国間の懸案問題について、日本が要求してきた解決策を提示しなかったためとみられる。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/40546.html



東京五輪に合わせた韓国の文在寅大統領来日をめぐり日韓の駆け引きが続いている。　日本側は菅義偉首相との会談を行う構えだが、あくまで儀礼的な場という位置付け。韓国側は両国の懸案について議論する本格的な会談を求めており、直前まで調整が続きそうだ。韓国紙によると、文氏は開幕日の23日の訪日を検討しているという。首相は8日の記者会見で「訪日される場合は外交上丁寧に対応することは当然だ」と語った。五輪ホスト国として各国首脳を平等に扱う必要があると判断したとみられる。

日韓関係は徴用工や慰安婦の問題を抱え、冷え切ったまま。韓国側が実効性のある措置を取るまでは、首脳会談に応じること自体が不作為を容認するものと受け取られ、懸案解決をむしろ遠のかせるという考えも日本側にある。　首相は6月に英国で開かれた先進7カ国首脳会議（G7サミット）の際、初対面の文氏と「あいさつ」を交わすのにとどめた。今月8日の会見でも「懸案に韓国が責任を持って対応することが重要だ」と改めてくぎを刺した。

個人的にはこのタイミングで訪日すること自体自粛してほしいと考える。ビデオ会談で十分だろう。コロナ感染拡大の状態での人の動きは、特に政府自身が守るべき事。現状を理解していないとしか言いようがない。今重要なのはコロナ終息における対応となる。世界における首脳の同一問題となる。危機感持って対応願いたいものだが。

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