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現代（ヒョンデ）自動車は１３日、世宗市（セジョンシ）で自律走行と人工知能（ＡＩ）を結合した需要応答型交通手段をテスト運営すると発表した。

今回披露するのは「ロボシャトル」で、目的地がそれぞれ異なる複数の人が相乗りできる交通手段だ。現代自は、大型バン「ソラティ」１１人乗りを改造した車両に、独自開発したレベル４の自律走行機能の一部を採用して、８月９日〜９月３０日、世宗市一帯でテストサービスを行う。

政府世宗庁舎〜国立世宗樹木園の６.１キロの２０のバス停の区間を運行する「ロボシャトル」は、乗客の呼び出しと目的地をＡＩが分析し、必要なバス停にだけ停車する。レベル４は人の介入なしに、車が自ら周辺の状況を判断して動く水準だ。
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各企業が掲げる自動運転の開発目的はさまざまあるが、最も多くの企業が掲げる目的は交通事故と交通事故死傷者数の削減である。自動車が登場したことで産業が著しく発達し、経済成長が加速したことは間違いないが、交通事故という大きな代償を支払うこととなった。こうしたことから、自動車産業に関わる企業は運転時の安全性を高める仕組みや事故の際に乗員の安全を確保するための仕組みを用意し、ドライバーのミスを防ぐ技術を開発してきた。


テキサス州フリスコでシャトル運行によるテスト走行

自動運転はその技術開発方針の延長線上にある。自動運転技術で自動車産業に参入する新興企業も、交通事故を解決すべき社会問題として捉えており、自動運転がその解決策として有効であると考えている。

自動運転が交通事故削減につながるという考えは、交通事故原因の大半がドライバーの過失に基づく「ヒューマンエラー」であるという各種調査機関のデータに基づいている。例えば、米運輸省道路交通安全局（NHTSA）が2015年2月に発表した調査データによれば、米国における交通事故の原因をドライバー、車両、環境などに分類したところ、約94％がドライバーに原因があったという。

この傾向は日本でも同じである。警察庁が公開した2016年10月末の交通事故統計によると、2016年1月～10月に国内で発生した交通死亡事故件数は3037件であるが、その約9割の2740件の事故原因は運転者の法令違反だった。自動運転を導入することでドライバーのヒューマンエラーをなくすることができるなら、交通事故の大幅削減は十分に期待できそうだ。

交通事故の削減については、具体的な数値目標を掲げる自動車メーカーもある。例えばスウェーデンVolvo Carsは「2020年までに新車での交通事故による重傷者や死者をゼロにする」という挑戦的な目標を掲げ、その目標実現に向けて自動運転技術の市販車導入を進めている。

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