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金融当局が、クレジットカード会社、貯蓄銀行などの非銀行圏（ノンバンク）の家計融資増加傾向が続けば、銀行のように借り主別総負債元利金返済比率（ＤＳＲ）を４０％に制限する融資規制を適用すると警告した。ノンバンクに個人向け融資が集中する「風船効果」を遮断し、個人向け融資の増加傾向を抑制するための措置とみられる。

金融委員会の都圭常（ト・ギュサン）副委員長は１５日、「家計負債リスク管理タスクフォース（ＴＦ）」に出席し、「規制差益を利用したノンバンクの家計融資の増加傾向が持続すると判断すれば、銀行圏とノンバンクの間の規制差益を早期に解消していく案を講じたい」と述べた。ノンバンクの家計融資増加傾向が続けば、ノンバンクにも銀行と同一のＤＳＲ４０％規制を適用する考えを示唆したのだ。

ＤＳＲは住宅ローン、信用融資など、すべての家計融資の元利金の返済額を年間所得で割った割合だ。今月１日から、銀行圏に対し、「借主別ＤＳＲ４０％規制」が適用された。金融当局は銀行よりノンバンクのＤＳＲ比率（６０％）が高いため、融資需要が銀行からノンバンクに移る「風船効果」が起きる可能性があるとみている。すでに今年に入ってから５月まで、ノンバンクの家計融資は１７兆８０００億ウォンが増加した。昨年同期に４兆８０００億ウォンが減ったのとは対照的だ。都副委員長は、「全般的に銀行圏の家計融資の増加幅は、昨年上半期の水準にとどまったが、ノンバンクの増加幅はかえって拡大した」とし、「ノンバンクを中心にリスクが高くなっている」と懸念した。
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韓国銀行は、「2021年4月中の金融市場動向」を発表している。 家計貸し出しの増加傾向は引き続き増加してきた。 2019年は年間60兆7000億ウォン（約5兆9000億円）の水準だったが、新型コロナの影響で流動性が解けた昨年は100兆5000億ウォン（約9兆7000億円）と100兆ウォンを突破し、今年に入ってからも増加の勢いが続いている。



韓国銀行の金融市場動向によると、住宅担保融資やその他の融資を含む預金銀行の家計融資は、今年1月に7兆6000億ウォン（約7400億円）、2月に6兆7000億ウォン（約6500億円）増加した。 今年3月に入ってから6兆5000億ウォン（約6300億円）増加し、家計融資総額が1009兆5384ウォンと集計された。増加規模は今年2月の6兆7000億ウォンと同水準だが、3月の増加額基準では動向作成（2004年）以降2番目となる。

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