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欧州連合（ＥＵ）が１５日、国境炭素税の導入などを盛り込んだ炭素国境調整メカニズム（ＣＢＡＭ）施行法案を発表し、韓国企業が緊張している。さらに、企業は今年３月国会に発議された炭素税法案が成立すれば、２０２５年から年間最大３６兆ウォン（約３兆４７００億円）を超える追加負担を抱えることになるとして不安を隠せずにいる。

全国経済人連合会は論評を通じて「韓国の主な輸出品目の中で炭素排出量が多い鉄鋼・アルミニウムの輸出減少が予想される」と明らかにした。経済界は国境炭素税そのものよりは今回のＥＵの措置が「炭素中立」関連租税導入に火をつける発火点になり得るということから懸念している。国境炭素税でまず尻に火がついたが、さらに心配になるのは今年３月国会で発議された炭素税法案だ。国境炭素税が特定輸出品目に限られた関税だが、炭素税は国内すべての企業に影響を与える国税（地方税を含む）だからだ。

現在、炭素税を導入した国は２４カ国だが、温室効果ガス排出量上位１０カ国の中で炭素税を課している所は日本（５位）とカナダ（１０位）２カ国に過ぎない。

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このような状況で、炭素税の国内導入は時期尚早という雰囲気だ。特に、徴収する租税規模が想像を絶するためだ。国会で発議された炭素税法案によると、今年から温室効果ガス１トン当たり（ｔＣＯ２）４万ウォンを、そして２０２５年には８万ウォンを段階的に課すと定められている。国会発議法案が成立すれば、企業は年間最大３６兆３０００億ウォンの追加負担が生じる。これは、昨年取り立てた２０１９年度分の全体法人税数（７２兆１０００億ウォン）の半分を超える規模だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/280838?servcode=300§code=300



「炭素税」は、環境破壊や資源の枯渇に対処する取り組みを促す「環境税」の一種で、具体的には、石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料に、炭素の含有量に応じて税金をかけて、化石燃料やそれを利用した製品の製造・使用の価格を引き上げることで需要を抑制し、結果としてCO2排出量を抑えるという経済的な政策手段となる。地球の温暖化がこのまま進むと、2100年には最大5.8度地球の気温が上昇し、洪水や干ばつなどの異常気象が頻発して、人間の生活の基盤が失われてしまうといわれる。

地球の温暖化を防ぐためには、CO2（二酸化炭素）などの温室効果ガスを減らさなければならず、短期的には京都議定書の目標を達成し（日本は温室効果ガスの排出量を2008～2012年に基礎年（原則1990年。ただし、HFCs、PFCs、SF6については1995年）比で６％削減）、長期的にはさらに大きな排出削減が必要となる。　欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１４日、地球温暖化対策の計画案を示した中で、環境規制の緩い国からの輸入品に課税する「国境炭素税」の導入を発表した。温室効果ガス排出量の多い鉄鋼、セメント、肥料、アルミニウム、電力の５品目を課税対象とした。域内の輸入業者へ２０２３年から報告を義務づけ、２６年から徴税も含め全面実施する。

ＥＵは昨年、排出量を２０３０年までに１９９０年比で５５％削減する目標を掲げており、計画案は実現に向けた具体策となる。炭素税導入には、ＥＵ企業が温暖化対策のコストを一方的に負担し、規制の緩い域外国企業との不公正な競争にさらされることを阻止する狙いがある。

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