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「積弊清算」（＝長い間に積もり重なった弊害・害悪を清算する）というイデオロギーに偏重した文在寅（ムン・ジェイン）政権は、韓国経済に深い爪痕を残すことになった。文大統領が「所得主導型経済成長」という素人まがいの政策を掲げ、最低賃金を２年間で強引に３０％引き上げた結果、自営業者の経営が極端に圧迫され、コンビニの店長が自分の店をたたんで他の店でアルバイトを始める始末だ。当然、雇用は急減し、若年失業率は実質２７％に達している。

一方で、不動産価格は狂騰しており、ソウルのマンション平均売買価格は２０１７年５月時点で６億７０８万ウォン（約５９００万円）だったが、２１年４月時点ではで１１億１１２３万ウォン（約１億９００万円）と２倍近くになった。　文政権は対策として「銀行貸し出し規制」などを行ったが、金持ちは現金で買えるため価格は下がらず、逆に貧富の差ばかりが拡大した。新型コロナウイルスの影響もあり、個人消費も低迷している。

最悪期を迎えた国内経済をかろうじて支えているのが「輸出」である。５月度の輸出は前年同期比で４５・６％増加した。ただし、前年度はコロナの影響で輸出が半減しており、そのリバウンドとも言えるだろう。　韓国の輸出は、半導体と自動車だけで約３０％を占めているが、いずれも先行きは極めて不透明である。５月度の半導体輸出は前年比約２５％増えたが、増加分には米中半導体戦争に備えて、中国が在庫を増やしたための「仮需要」がかなり含まれている。

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世界の半導体供給網をめぐっては、日米台が急速に連携を強めている。米国の半導体大手「マイクロン・テクノロジー」は、日本が強みを持つ半導体製造設備・素材分野と協力して、次世代のＤＲＡＭ（＝半導体メモリの一種）を開発するという。半導体受託生産で世界最大手「台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）」も日米への投資を強化しており、この３カ国が組めば韓国のサムスンに勝ち目はない。

　中国各地に工場を持ち、輸出の半分を中国に依存しているサムスンは米中半導体戦争で中国側につかざるを得ず、結果的に中国と「心中」することになるのではないだろうか。　韓国の自動車業界も、労働組合の過激な活動によって自滅への道を進んでいる。現代（ヒュンダイ）自動車の平均賃金は、すでにトヨタ自動車より３０％高いが、生産性はトヨタの半分以下である。ルノーサムスンは生産を大幅縮小し、韓国ＧＭは撤退を検討中だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ca3d23c628cf60f29526cec75f72b67a0842e04



統計庁の経済総調査（２０１０年基準）によると、韓国の全産業で事業体数が３３５万５０００に達し、１７６４万７０００人が従事している。このうち、製造業の従業者は19・４％（３４１万８０００人）で最も多く、次に多いのが卸・小売業（２６１万８０００人）。韓国の全産業の売上総額は４３３２兆２９３０億ウォン、営業利益３６０兆８１３０億ウォンで、平均営業利益率は８・３％に達する。　年間売上高１位の産業は製造業で、全産業の売上高の33・８％（１４６４兆３３７０億ウォン）を占めた。次いで、卸・小売業（18・９％、８１９兆８２８０億ウォン）、金融・保険業（17・２％、７４４兆１３９０億ウォン）、建設業（６・３％・２７１兆６４０億ウォン）の順。

年間売り上げ４０００兆ウォンは、今でもさほど大きく落ち込んではいないだろう。韓国の大手企業は外資系企業であるから、韓国がいよいよ駄目となれば、海外逃避に切り替わる。今はまだ海外比率は高まりつつあるが、韓国から全面離脱と言う状態ではない。最低賃金を２年間で強引に３０％引き上げた結果、自営業者の経営が極端に圧迫され、雇用は急減し、若年失業率は実質２７％に達すると記事で掲載しているが、内需縮小ではあるが、所得は大きな変化ではない。雇用も政府の公的資金投入で、持ちこたえてはいる。良かれ悪かれ、崩壊まじかとは言え、持ちこたえている状態の国が今の韓国となる。

地方銀行は貧弱だが、為替スワップを駆使すれば、もう少し生き延びられそうである。記事では、「反日」イデオロギーに明け暮れ、労働組合に肩入れするばかりで、経済に何ら有効な政策を打たなかった文政権によって、韓国経済は今や沈没寸前に追い込まれていると報じているが、韓国経済崩壊と言う文字が独り歩きしてから長い年月が経過している。結果高齢化社会になるまで持ちこたえている。　この状態は来年も継続する。

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