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文在寅、ここへきて「韓国企業の経営者たち」から激怒されはじめたワケ

7月12日、韓国の最低賃金委員会は、2022年の最低賃金を本年から5.1%引き上げて時給9160ウォン(約880円)にすると発表した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が就任して以降、2018年から2021年までの最低賃金の引き上げ率は16.4%、10.9%、2.87%、1.5%と推移してきた。 ここへ来て、文政権の最低賃金の引き上げ率が再び上昇傾向に転じた。

最低賃金の引き上げは、短期、中長期の両方の時間軸において韓国経済の実力=潜在成長率を下押しすることが懸念される。韓国銀行は2021年の実質GDP成長率を4.0%、2022年が3.0%と予想しているが、今回の賃上げ率はそれを上回る。さらに、足許ではデルタ株など新型コロナウイルス感染の拡大によって韓国経済の下振れリスクは高まっている。 その一方で、韓国の労働組合関係者の発言からは、最低賃金のさらなる引き上げを求める考えはかなり強いことが確認できる。今後も賃上げ圧力は高まると見たほうが良い。

その影響を回避するために海外進出を重視する、あるいは国内での雇用調整を余儀なくされる韓国企業は増えるだろう。その展開が現実のものとなれば、先端分野を中心に韓国の産業空洞化懸念は高まり、経済と社会全体で閉塞感が高まるだろう。 2022年の韓国の最低賃金の引き上げを考えるうえで最も重要なポイントは、労働組合と企業経営者の利害の食い違いが一段と鮮明となったことだ。

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韓国では、公益委員、労働組合、企業経営者の3つの分野から各9人の委員が選出されて最低賃金委員会を構成する。公益委員は政府や国会が推薦する有識者などから構成されており、政権の意向が反映されやすいようだ。2022年の最低賃金水準に関する議論の焦点は、かつて文大統領が公約に掲げた“最低賃金1万ウォン(約960円)”を目指すか否かだった。

すでに文大統領はこの公約実現が困難であると表明したが、韓国の労働組合のナショナルセンターの一つである“全国民主労働組合総連盟(民主労総)”は、依然として1万ウォンの最低賃金を実現しなければならないと主張している。その一方で、過去の最低賃金の引き上げや労働時間の短縮は、一部企業の経営体力を低下させた。そのため、企業経営者サイドからは最低賃金引上げを凍結するよう要請が強まってきた。労使の意見の食い違いが鮮明となる中で公益委員は2022年の最低賃金の水準を9030~9300ウォンと提示したと報じられている。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/85332

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韓国の文在寅政権は発足当初から、「所得主導成長」、「公正経済」、「革新成長」を経済政策の3つの柱として、最近ではこれらを合わせて「人間中心の経済」あるいは「(革新的)包容国家」と称している。3つのうち、公正経済とは従来、「経済民主化」と呼ばれてきた、財閥・大企業への経済力集中の抑制、濫用の防止、さらにそのオーナー家族による専横の防止を指す。また革新成長は技術革新の促進を通じて成長を実現しようとするもので、前政権が掲げた「創造経済」に近い概念と言える。

韓国の最低賃金は毎年上昇してきた。ところが外資系大手企業は、最低賃金を守ってこなかったという閉経がある。仮に罰則を受けても軽いわけで、一向に改善されなかったと言える。ところが文政権下で、罰則のみならず最低賃金アップによる所得主導が加速した。最低賃金の大幅引き上げに対しては、本来は政権が保護する対象と考えていた零細企業・自営業者から、労働コストが大幅に上昇して経営に深刻な影響を及ぼすとして激しい反発が起こった。

特に零細・自営業者の多い飲食・宿泊業などは前年同期比で大幅なマイナスとなった。最低賃金の大幅な引き上げを受けて雇用者数を減らしたり、廃業に追い込まれた零細企業・自営業者が多かった。 現在、住居費用の負担があまりにも大きい。この問題を解決せずに最低賃金だけを上げれば、自営業者は負担になり、それによる雇用の縮小など副作用が発生する。文在寅政権が、最低賃金だけを引き上げて、住居価格は抑えられなかったため、青年など脆弱階層の状況がさらに厳しくなったと言える。

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[ 2021年07月20日 07:58 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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