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7月に入りアジアの通貨市場が不安定に推移している。月初から13日までの主な通貨の対ドル為替レートの騰落率を見ると、韓国ウォンは1.7％程度下落した。デルタ株感染が深刻なマレーシア・リンギットやインドネシア・ルピアと比べウォンの下落幅は大きい。

ウォン安の背景には、韓国での新規感染者の増加の影響がある。それに加えて、足許の景気を支える韓国主要企業での経営者と労働組合の対立も海外投資家にとってウォン売り材料だろう。先行きを考えると、米国の物価上昇が韓国経済に与える影響も不安材料だ。2020年後半以降、韓国経済は半導体や造船業などの業績改善に支えられて回復し、世界経済の中でも好調さを維持している。今すぐその状況が変化するとは考えられない。ただし、いずれ景気の回復ペースは鈍化するだろう。

そのタイミングで米国でのインフレ圧力が高まるなどして韓国の金利上昇が鮮明となれば、家計などの債務問題は深刻化するだろう。感染リスク、労使対立、債務問題などの不確定要素がある中、ウォンを売り韓国経済の先行きを慎重に見極めようとする投資家は増えつつある。

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6月下旬以降、韓国ではデルタ株をはじめとする新型コロナウイルスへの感染が急増した。7月に入ると一日当たりの新規感染者数が1000人を超えた。韓国メディアの報道によると、今回の感染拡大ペースは当局の予想を上回っている。英国などのワクチン接種と感染者の推移を確認すると、ワクチン接種者の増加によって、新規の感染が増えたとしても亡くなる人の数は抑えられている。

しかし、わが国と同様に韓国ではワクチン接種が遅れている。ワクチンの接種が遅れる中で感染者が増加すると、医療の逼迫ひっぱくを防ぐために人の外出を制限しなければならない。動線が絞られると、消費は減少し、景気の停滞懸念が高まる。それが7月に入ってからのウォン安の一因だ。　足許、韓国経済は半導体などの輸出に支えられて堅調に推移している。その一方で、感染者の増加によって、百貨店などを運営するロッテショッピングの株価は下落した。それは、感染の拡大が内需を落ち込ませるという主要投資家の不安を反映している。
長文です。　詳細はこちら　https://president.jp/articles/-/47937?page=1



記事では、韓国経済全体で考えた場合、半導体や造船など製造業の業況が勢い良く伸びる一方で、小売り、宿泊、飲食などサービス業をはじめとする非製造業には下押し圧力がかかるとの懸念が高まっている。それに加えて、世界経済のデジタル化の加速などによってアフターコロナが実現した場合の経済の状況が、パンデミック発生前とかなり異なっている可能性もあると報じている。

デルタ株の感染は韓国経済の先行きに関する不確定要素を増大させ、ウォン売り圧力を高めた。見方を変えれば、リスク回避のドル買となる。感染が増え始めたタイミングで韓国総合株価指数（KOSPI）は最高値を更新し、利益確定のための韓国株売り・ウォン売りのオペレーションを行う海外投資家も増えた。

日米と異なり、韓国は経済全体でのバランスシート調整を完了していない。物価上昇やFRBの量的金融緩和策の段階的な縮小（テーパリング）を早期に実施するという観測浮上によって米国の金利上昇が本格的に進む場合、韓国では家計などの債務返済負担が増すだろう。金利上昇によって株価や仮想通貨、さらには住宅価格も下落し、韓国経済全体で不良債権が増加する恐れがある。

韓国経済は回復しつつあるとはいえ、韓国の金融システムの不安定化が今すぐに起きるとは考えられないが、景気回復がいつまでも続くことはない。同様に、永久に債務に頼った経済運営を行うことにも無理がある。

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