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ＬＧ電子は、２０５０年までに韓国内外の全ての事業所で使うエネルギーを１００％再生可能エネルギーに転換すると発表した。炭素排出規制を強化している世界各国の政策方向に先制的に対応し、国際社会の再生可能エネルギー転換の流れに合わせていくという趣旨だ。

１８日、ＬＧ電子は各国の法人別状況を考慮して、このような目標を段階的に達成すると発表した。これによると、北米法人は一番先に今年末まで、生産、物流、オフィス使用エネルギーを１００％再生可能エネルギーに転換する予定だ。以後、２０２５年までは海外の全ての生産法人、２０５０年までは国内法人を含めた全ての事業所で１００％再生可能エネルギーへの転換を達成するのが目標となっている。

このため、ＬＧ電子は、△高効率太陽光パネルを活用した再生可能エネルギーの発電および使用、△再生可能エネルギー供給認証書の購入、△再生可能エネルギー発電事業者から直接電力購入、△韓国電力にグリーンプレミアム料金を支払い、電力購入などさまざまな案を検討して採用する方針だ。

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ＬＧ電子の朴坪九（パク・ピョング）安全環境担当(専務)は、「持続可能な未来のため、環境に前向きな影響を拡大できるよう再生可能エネルギーへの転換、炭素中立実現など多様な方策を推進し、皆がより良い暮らしができるよう最善を尽くしていきたい」と語った。
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日本のエネルギー政策の方針、「エネルギー基本計画」で焦点となっている2030年度の電源構成について政府は改定案で再生可能エネルギーの割合を「36％から38％」として、今の計画と比べて10ポイント以上引き上げる方向で最終調整を進めている。3年前に策定された今の計画の「22％から24％」より10ポイント以上引き上げる高い目標となる。　一方、二酸化炭素を排出する火力は今の計画の56％から40％程度と大幅に削減する。

原子力は今の計画の「20％から22％」と同じ水準を維持する方針。また基本計画では原子力について「必要な規模を持続的に活用していく」とする一方、原発の新設や増設、建て替えについては今の計画と同じように盛り込まないとした。政府は2030年に向けて温室効果ガスを2013年度に比べて、46％削減するという目標を掲げている。

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