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東京五輪を契機として推進されていた文在寅（ムン・ジェイン）大統領と菅義偉首相の初の対面での首脳会談が見送られたことに関して、日本では韓国政府が「輸出規制措置の撤回」という成果に固執したためだという主張が提起されている。

読売新聞は「文在寅政権は東京五輪開会式に合わせた訪日を巡り、訪日を見送る構えも示しながら日本に譲歩を迫る『対日瀬戸際外交』を展開したが、失敗に終わった」と20日付で報じた。同紙は、韓国が世論の批判を浴びる展開を危惧し「首脳会談であげる成果として、日本政府の対韓輸出管理厳格化措置の解除や、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を正常化する案を優先する方針に動いた」とし「結局は実務者協議で日本側の了承を得られなかったため、大統領府が『行かない方が得策と最終判断した』」と分析した。

日本政府は懸案の解決より対話そのものに重きを置いたという見方も出ている。同紙は「日本政府は、今回の会談で具体的な成果はなくても、対話再開への糸口としたい考えだった。新型コロナウイルス禍で縮小を余儀なくされた『五輪外交』の一つとしても期待していた」と伝えた。日本政府は最初から日本軍「慰安婦」、強制動員被害者問題に対する韓国政府の解決策など「先の対応」がなければ、輸出規制の撤回も難しいという立場だったという話だ。同紙はまた「文氏とソ・フン国家安保室長は、そもそも訪日に前向きだった」とし「韓国側がバイデン米政権から対日関係改善を求められていた背景もある」と指摘した。

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日本では、在韓日本大使館の相馬弘尚総括公使が文大統領に向けて性的な表現を使って卑下した事件が広がり、韓国のムードが急に変わったと見ている。日本政府高官は同紙に「18日まで9割方、会談は実現する方向だったのに19日になって空気が一変した」と述べた。日本側は相馬公使を更迭（本国召喚）する方針はすでに固めたと伝えた。

NHKは、日本外務省幹部の言葉を引用し「韓国側は、文在寅大統領が日本を訪問しても、自分たちで設定していた基準に合う成果を得られないと判断したのだと思う」と述べたと報じた。成果とは、輸出規制措置の解除を指す。朝日新聞も日本政府関係者の言葉を引用し「韓国からは、日本が対韓輸出規制で譲歩すれば、GSOMIAを『正常化』するという提案もあった」とし「日本側は『全く別物』（首相周辺）と提案に乗ることはなかった」と報じた。日本政府関係者は「任期が残り1年もない文政権での関係改善は、もう無理だろう」と述べたという。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/40627.html



今の日本の状況は日韓問題を語る時期ではない。東京オリンピックでコロナ感染がより拡大すれば、目も当てられないだろう。毎日新聞は「儀礼的な外交の場で成果を伴う首脳会談実現を強く要求した韓国側の姿勢」が首脳会談見送りの大きな原因となったとし、「在韓日本大使館総括公使の『不適切発言』もダメ押しとなった」と報じたというが、韓国よりの毎日新聞である。総理の胸の内とは違うだろう。韓国に関わっている状態ではない菅政権。

今の菅政権は、信頼をとり戻すのに必死だ。零細企業に対する対応も悪いし、何よりワクチン接種が遅れた事は、東京オリンピックをより安全に開催できるのかさえ難しい。

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