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ベトナムやインドの生産基地で稼働停止…韓国企業がパニック

新型コロナウイルスのデルタ株がベトナムをはじめとする東南アジアを襲い生産基地の稼働を停止する企業が増加している。稼働停止が長期化すれば売り上げへの打撃は避けられないという見通しが出ている。 20日の外信と関連業界によると、サムスン電子は最近ベトナム南部ホーチミン近郊のサイゴンハイテクパークの生活家電事業所で稼動を停止した。感染者が発生すればすぐに稼動を止め従業員の移動を防がなければならないというベトナム政府の指針に伴ったものだ。

ベトナム北部地方も危険なのは同様だ。バリアブンタウにある暁星化学のポリプロピレン工場は12日から部品交換作業のため稼動が停止された状態だ。デルタ株の感染拡大により工場の正常稼働が容易でないとみて先制的に工場を止めたものだ。LGエレクトロニクスも北部地方でのデルタ株感染拡大に神経を尖らせている。ハノイ近郊ハイフォンに生活家電工場と系列会社のLGイノテック、LGディスプレーの事業所が密集しているためだ。

ベトナム政府はデルタ株の感染拡大を防ぐためホーチミンに続き北部最大都市であるハノイにも移動制限措置を出した。また、工場内で宿泊ができない場合、生産人材を50%以下に制限することを指示した。

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周辺国も事情は似ている。インドとインドネシアに鉄鋼工場を持つポスコは工場稼動人材を最小化するなど緊急対処に出た。ポスコによると先制的なワクチン接種を通じて現地法人と協力会社従業員のワクチン接種率は80%を超えた。ポスコ関係者は「ワクチン接種拡大を通じていまは生産と販売ともに安定的。万一の事態に備えて在宅勤務、最小人数での操業などにより生産への支障を最小化している」と話した。

現代自動車は新型コロナウイルスで稼働を停止しているインドのチェンナイ工場を先月から2交代勤務制にして稼動を再開した。この工場はもともと3交代制で生産してきたため稼動率は落ちる。 トラベルバブル締結で国際線需要復活を期待した航空業界はデルタ株の感染拡大に茫然自失だ。特にグアムやサイパンなどトラベルバブルを締結した国を対象に路線再開を推進中の航空会社は神経を尖らせている。
https://japanese.joins.com/JArticle/280991?servcode=300§code=300

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これまで日本の自動車メーカーの牙城だった新興国市場で、現代自動車・起亜が善戦している。今年初めてインド市場で月間販売台数1位に立ったほか、ベトナムでも販売が好調で、3年連続で市場シェア1位をキープする見通しだ。数年前まで、インド市場でのマルチスズキのシェアは60%台を維持していたが、現代自・起亜が発売した「クレタ」「セルトス」などSUV(スポーツ用多目的車)モデルが大きな人気を集めた影響で、シェアが大幅に低下した。今年5月の現代自・起亜のインド市場でのシェアは35%で、マルチスズキ(32%)を上回った。

ベトナムでも現代自・起亜の勢いは止まらない。ベトナム自動車工業協会の集計によると、現代自は今年1-5月の累積販売台数が2万4420台に達し、トヨタの販売台数(2万4112台)を上回った。起亜は2万3440台を販売しており、現代自・起亜の合計販売台数(4万7860台)はトヨタの2倍の水準だ。 ベトナム市場もこれまで、トヨタを中心に日本メーカーがリードしてきた。しかし2011年に初めてベトナムに進出した現代自が、小型車の「i10」、「アクセント」でシェアを拡大し、昨年は初めてシェア1位を獲得した。

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[ 2021年07月21日 08:50 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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