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「（第2四半期の実績に）いくつか問題がありますので、予め申し上げます」　韓国造船海洋のソン・ギジョン常務（IR担当）は21日午後開かれた自社のオンライン実績発表会で、重い口を開いた。現代重工業グループの造船3社を支配する中間持株会社の韓国造船海洋が、今年第2四半期だけで9千億ウォン台の営業赤字を出したと、投資家らに電撃公開した直後のことだ。

造船業界は造船に使う鉄板価格の高騰で赤字は避けられないと訴えているが、鉄鋼業界は赤字受注が原因なのに鉄板価格のせいにしていると主張している。　同日、韓国造船海洋が公開した今年第2四半期の営業損失は8973億ウォン（約860億円）で、昨年第2四半期に比べて大幅な赤字に転じた。現代重工業や現代三湖重工業、現代尾浦造船など子会社が4～6月の3カ月間、一斉に数千億ウォン台の赤字を記録した影響だ。

これは市場の予想をはるかに上回る規模だ。当初、証券業界は、韓国造船海洋の第2四半期の営業赤字が400億ウォン（約38億円）程度にとどまるだろうと見込んでいた。ソン常務は「商船部門の収益性が良くなっていたのに、鋼材価格が急に引き上げられ、こうした事態が発生した」と強調した。

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韓国造船海洋は最近、船舶建造に使う厚板（厚い鉄板）の価格が高騰し、今後の予想費用の増加分である8960億ウォンを、第2四半期に繰り上げて反映したと説明した。第2四半期の赤字のほとんどが鉄板原価上昇のために発生したという意味だ。　船舶受注から建造まで2～3年を要する造船会社は、船舶の建造進行状況に合わせて売上高などの実績を一定期間に分けて会計に反映する。もしも最初の受注当時推定した工事原価が途中で増えれば、これを追加費用として上乗せしなければならない。

韓国造船海洋は、ポスコなど主要鉄鋼メーカーと厚板の価格を交渉中だが、供給価格が現在の1トン当たり70万ウォン（約6万7千円）台から100万～115万ウォン（約9万5千～約11万円）ウォンまで上がると見て、今後の原価増加額を前もって費用として会計処理した。大宇造船海洋やサムスン重工業など、まだ第2四半期の実績を発表していない他の造船会社も同じ悩みを抱えている。最近、世界的な景気回復の影響を受け、コンテナ船などの船舶発注が大幅に増えて受注好況を迎えているが、当の造船会社は急激なコスト上昇で、大規模な赤字を懸念している。大宇造船海洋やサムスン重工業は、今年第1四半期もそれぞれ2129億ウォン（約200億円）と5068億ウォン（約480億円）の営業赤字を記録した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/40636.html



韓国造船海洋、第2四半期の営業損失860億円。厚板価格の引き上げによる費用増加を繰り上げ反映。鉄鋼業界は「低価格受注が原因」と指摘。そもそも雇用優先で始まった船舶受注。公的資金投入し、船舶価格を下げて受注し、世界造船業界を悪化させた韓国造船。結局無理な受注は赤字を増加させるだけでしかない。だが雇用は維持されているわけだ。

とは言え無理を通せば、そのツケは必ず来るわけで、まして為替の影響を受けやすい産業だけに、世界一の受注と騒ぎ、損益分岐点割れで受注すれば、後で取り返すのは難しい現実が待っている。

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