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最低賃金の「過去最大引き上げ」 ミクロ経済の観点では野心的、一部業種や企業の足かせにも

中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)は16日、2021年度の地域別最低賃金の改定について、都道府県の時給を一律28円引き上げるよう求める目安を田村憲久厚労相に答申した。28円の引き上げ額は02年度に時給で示す現在の方式となってから過去最大で、経営者側からは反発の声も出ている。

今回の引き上げ額28円は上昇率でみると3・1%である。最低賃金については、どのような伸び率にするか、雇用の観点から合理的に考えるべきだ。本コラムで以前紹介したように、大ざっぱな計数であるが、最低賃金の上昇率は、5・5%から前年の失業率を差し引いた数値程度にしたほうが、これまでの歴史からみれば結果としていい。 旧民主党政権は最低賃金で失敗した。10年の最低賃金は引き上げるべきでなかったが、左派政権であることの気負いと経済政策音痴から、引き上げ額17円、前年比で2・4%も最低賃金を引き上げてしまった。前年の失業率が5・1%だったので、それから導かれる無理のない引き上げ率はせいぜい0・4%程度だった。

20年は、新型コロナ禍であったので、ほぼ据え置きの902円、最低賃金の上昇率は0・1%だったが、この数字は、新型コロナ禍での例外とみるべきだ。19年の失業率は2・4%だったので、筆者が提唱している方式では3・1%引き上げという計算になる。

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今年はようやく例年の計算に戻るべき年だ。20年の失業率は2・8%だった。これは、雇用調整助成金をはじめとする各種の財政支援によって失業率増を先進国では最低レベルに抑えることができたからだ。 ここに無理のない最低賃金率の算式を当てはめれば、2・7%程度である。それと比べると、引き上げ額28円の上昇率は3・1%なので、マクロ経済からみればおおむね妥当であるが、ミクロ経済から見れば少し野心的かもしれない。

今後、ワクチン接種が進めば、消費の回復はかなり期待できる。それでも、回復過程において、地域、業種や個別企業によって進捗(しんちょく)に差があるのは避けられない。従来の最低賃金引き上げの答申では都道府県を物価や経済状況に応じて4つのランクごとに目安を示してきたが、今回は一律28円とした。最高の東京都は1013円から1041円、最低の秋田、高知、沖縄県などは792円から820円となる。 上昇率で、東京は2・8%、秋田、高知、沖縄などは3・5%と、どちらかといえば、経済活動が活発でない地域のほうが上昇率が高い。 加藤勝信官房長官は「中小企業や小規模事業者が賃上げしやすい環境整備が不可欠だ。支援強化、下請け取引の適正化を進めていきたい」とした。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210723/dom2107230001-n1.html

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最低賃金には、都道府県ごと定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業の労働者に向けて定められた「特定(産業別)最低賃金」の2種類があります。雇い主は、どちらか高い方を払う必要がある。 今回、大幅な引き上げで話題となっているのは地域別最低賃金となる。 地域別最低賃金とは、パートタイマー、アルバイト、臨時、嘱託などにかかわらず、各都道府県の事業場で働くすべての労働者とその雇い主に適用される制度です。最低賃金は、都道府県ごとに決められている。

派遣社員の場合、派遣元と派遣先の都道府県が違う場合がありますが、派遣先の都道府県の最低賃金が適用される。地域別最低賃金額を下回る賃金しかを支払わない場合は、最低賃金法で50万円以下の罰金が定められている。地域別最低賃金は、安倍晋三前首相が2015年に「年3%」の引き上げをめざすと表明し、引き上げが続いていた。しかし、コロナ禍で2020年は政府が「雇用を守ることが最優先」と表明し、全国平均の引き上げ幅は1円にとどまった。

2021年度は、政府が「より早期に平均1000円をめざして引き上げに取り組む」と表明。厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会が7月14日、902円の全国加重平均を28円引き上げ、930円とする目安をまとめた。最低賃金の引き上げに対し、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の3団体は「多くの経営者の心が折れ、廃業が更に増加し、雇用に深刻な影響が出ることを強く懸念する」とのコメントを出した。

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[ 2021年07月23日 08:48 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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